八戸シティ法律事務所は、様々な法律問題を幅広く取り扱っています。
その一例を紹介します。
記載のないものについては、遠慮なくお問い合わせください。
なお、内容によっては、ご相談・ご依頼をお受けできない場合もございます。
あらかじめ、ご了承ください。
【分類】
1 民事事件 >>>詳しくはこちら
2 家事事件 >>>詳しくはこちら
3 借金・債務整理 >>>詳しくはこちら
4 個人事業主・会社・法人の自己破産 >>>詳しくはこちら
5 刑事事件 >>>詳しくはこちら
6 契約書 >>>詳しくはこちら
7 ビザ申請 >>>詳しくはこちら
8 顧問契約 >>>詳しくはこちら
9 その他の業務 >>>詳しくはこちら
民事事件
交通事故
交通事故の被害にあい、損害賠償請求についてお悩みの方、ご相談ください。
ご依頼いただければ、お客様の代理人となって、示談交渉、訴訟(裁判)により損害賠償請求を行います。
交通事故の被害者側からの相談は、初回原則無料です。
弁護士費用特約を利用される場合には、弁護士費用特約から1時間1万1000円(税込)の相談料を頂戴いたしますが、限度額10万円の範囲内であれば1回目はもちろん、2回目以降もご自身の負担はございませんのでご安心ください。
交通事故の被害者側で一定の重大事故に該当する場合には、自動車保険の弁護士費用特約が付いていないときであっても、2回目以降も原則無料でご相談いただけます。
そして、ご依頼にあたっても、自動車保険の弁護士費用特約をお使いいただけます。
また、八戸シティ法律事務所では、交通事故の被害者側に特化した、より詳細な「交通事故専門サイト」を開設しておりますので、そちらも是非ご覧ください。
【ご注意】
八戸シティ法律事務所では、交通事故の被害者側のサポートに注力しているため、加害者側および自損事故を起こされた方からの相談・依頼は原則としてお受けしておりません。
また、交通事故の被害者側であっても、物損事故のみで自動車保険の弁護士費用特約が適用されない場合には、費用倒れとなる可能性が高いことから、相談・依頼はお受けしておりません。
●交通事故の被害でお悩みの方へ
●解決までの流れについて(交通事故の被害者側)
●損害賠償の範囲について・その1(人身損害)
●損害賠償の範囲について・その2(物的損害)
●後遺障害(後遺症)について
●損害賠償額の3つの基準について
●過失相殺について
●素因減額について
●弁護士の役割について(交通事故の被害者側)
●弁護士費用特約について
●交通事故(被害者側)の解決事例1
●交通事故(被害者側)の解決事例2
●交通事故に関する弁護士費用
●重大な事故の場合の弁護士費用(交通事故)
不倫・浮気
配偶者(夫または妻)の不倫・浮気による慰謝料請求についてお悩みの方、ご相談ください。
ご依頼いただければ、お客様の代理人となって、配偶者または不倫・浮気相手に対し、慰謝料請求の交渉、訴訟(裁判)などを行います。
不倫・浮気による慰謝料請求を受けた場合の対応についても、ご相談ください。
なお、不倫・浮気に関する相談は、初回無料です。
また、八戸シティ法律事務所では、不倫・浮気の問題を含む離婚の専門サイトを開設しておりますので、そちらも是非ご覧ください。
●不倫・浮気による慰謝料請求でお悩みの方へ
●不倫・浮気による慰謝料請求について
●不倫・浮気相手から予想される反論について
●慰謝料請求を受けた場合の対応について
●公務員の不倫・浮気について
●看護師の不倫・浮気について
●不倫・浮気の解決事例1
●不倫・浮気の解決事例2
労働災害
労働災害(労災)の被害にあい、労災保険の適用や損害賠償請求についてお悩みの労働者側の方、ご相談ください。ご依頼いただければ、お客様の代理人となって、労災申請や損害賠償請求の示談交渉、訴訟(裁判)などを行います。
労働災害による損害賠償請求を受けた場合の企業・法人側の対応についても、ご相談ください。
なお、労働災害に関する労働者側からの相談は、初回無料です。
また、八戸シティ法律事務所では、労働災害の労働者側に特化した、より詳細な「労働災害専門サイト」を開設しておりますので、そちらも是非ご覧ください。
●労働災害(労災)の被害でお悩みの方へ
●労働災害について
●安全配慮義務について(労働災害)
●損害賠償額の計算方法について(労働災害)
アスベスト(石綿)被害
アスベスト(石綿)を扱う工場・建設現場などに勤めていた方で、中皮腫、肺がん、石綿肺、びまん性胸膜肥厚などの病気になった方、そのご遺族の方、ご相談ください。
ご依頼いただければ、お客様の代理人となって、賠償金・給付金請求の手続を行います。
なお、アスベスト(石綿)被害に関する相談は、初回無料です。
不動産トラブル
借地・借家における家賃滞納・用法違反などのトラブル、不法占拠者に対する明渡請求、不動産登記に関する紛争、隣人との境界争いなど、不動産に関するトラブルでお悩みの方、ご相談ください。
ご依頼いただければ、お客様の代理人となって、交渉、訴訟(裁判)などによりトラブルの解決を図ります。
●不動産トラブルでお悩みの方へ
●借地・借家(土地・建物明渡)について
●放置車両の撤去請求について
●休眠抵当権の抹消請求について
●境界紛争について
●借地・借家(建物明渡)の解決事例1
●借地・借家(建物明渡)の解決事例2
●放置車両の撤去請求の解決事例1
●休眠抵当権の抹消請求の解決事例1
B型肝炎の給付金請求
B型肝炎についてお悩みの方、ご相談ください。
ご依頼いただければ、お客様の代理人となって、B型肝炎の給付金を受領するために必要な手続を行います。
なお、B型肝炎の給付金請求に関する相談は、何度でも無料です。
●B型肝炎の給付金請求についてお悩みの方へ
●B型肝炎について
●B型肝炎の給付金
●B型肝炎の給付金の対象者
●B型肝炎の給付金診断
●B型肝炎の給付金請求に必要な書類
●B型肝炎の給付金請求の解決事例1
●B型肝炎の給付金請求の解決事例2
C型肝炎の給付金請求
C型肝炎についてお悩みの方、ご相談ください。
ご依頼いただければ、お客様の代理人となって、C型肝炎の給付金を受領するために必要な手続を行います。
なお、C型肝炎の給付金請求に関する相談は、何度でも無料です。
【ご注意】
①遠方のお客様からのご相談について
C型肝炎の給付金請求について、日本全国からお問い合わせいただいておりますが、八戸シティ法律事務所では、青森県全域および岩手県北地域を主な対応エリアとしており、それ以外の遠方のお客様からは、C型肝炎の給付金請求に関するご相談をお受けすることができません。
この点、八戸シティ法律事務所では、LINE(あるいはZoom、Chatwork)によるビデオ通話でのご相談対応も可能なのですが、もしC型肝炎の給付金請求の手続をご依頼いただくとなると、以降、面談によるお打ち合わせが何度も必要となる可能性があり、また、遠方の裁判所への出頭が一定回数必要となる可能性があり、そのための旅費や出張日当の総額が相当高額になることが懸念されます。
このような見通しからすると、八戸シティ法律事務所では、遠方のお客様からのC型肝炎の給付金請求のご依頼については、現実的にお受けすることが困難であるため、そうであるならば、ご依頼前のご相談の段階から、お近くの法律事務所へのご相談を促すという対応とせざるを得ないのです。
以上により、遠方のお客様からのC型肝炎の給付金請求に関するご相談は、八戸シティ法律事務所では、お受けすることができません。
何卒、ご了承ください。
②給付金請求の条件について
C型肝炎の給付金請求では、手術や出産で大量出血をした際に、特定フィブリノゲン製剤や特定血液凝固第IX因子製剤の投与が原因でC型肝炎ウイルスに感染したことを証明しなければなりません。
この証明は、基本的には、手術時のカルテや母子手帳(母子健康手帳)などに、上記のような特定の血液製剤を投与したことが記載されていなければ、困難であるのが通常です。
この点、何十年も前の手術時のカルテがすでに廃棄されていることも少なくありませんし、手術を受けた病院がすでに閉院していることも珍しくありませんので、証拠が用意できずに、C型肝炎の給付金請求の手続に乗せられないことが実は大半です。
また、手術時のカルテや母子手帳(母子健康手帳)などの確実な証拠がなくても、C型肝炎の給付金請求が通った事例もあるのですが、それは、ほとんど、手術を担当した医師本人から全面的・献身的な協力を得られる場合に限られ、その医師に裁判所へ出頭して証人尋問を受けてもらう必要まであるというのが実情です。
しかし、何十年も前の手術の担当医がすでに亡くなっていることも少なくありませんし、仮にご存命であったとしても、何十年も前の個別の手術についてまで記憶していないことも多く、そもそも、弁護士が絡む裁判沙汰に巻き込まれることを嫌う医師も多いように見受けられるため、C型肝炎の給付金請求の手続への道が閉ざされてしまうことが圧倒的に多いというのが現実なのです。
C型肝炎の給付金請求は、手術時のカルテや母子手帳(母子健康手帳)などの確実な証拠がなければ、断念せざるを得ないことが大半ですので、ご相談いただく際には、そのことを十分にご理解いただきますよう、何卒、お願いいたします。
ネット誹謗中傷対応・削除・発信者情報開示
インターネット掲示板やSNSなどで誹謗中傷の被害を受けてお困りの方、ご相談ください。
ご依頼いただければ、お客様の代理人となって、削除請求、発信者情報開示、損害賠償請求、刑事告訴の対応をいたします。
●ネット誹謗中傷対応・削除・発信者情報開示に関する弁護士費用
債権回収
売買代金、請負代金、貸金などの金銭債権の回収についてお悩みの企業・法人の方、ご相談ください。
ご依頼いただければ、お客様の代理人となって、交渉、訴訟(裁判)などにより支払請求を行います。
金銭の支払請求を受けた場合の対応についても、ご相談ください。
●債権回収でお悩みの企業・法人の方へ
●債権回収の方法・手続について・その1(交渉および裁判所を利用する方法・手続)
●債権回収の方法・手続について・その2(その他の方法・手続)
●時効について
●債権回収と契約書について
●債権回収の解決事例1
●債権回収の解決事例2
労務問題
未払い残業代問題、セクハラ・パワハラ問題、解雇問題(不当解雇)など、従業員との労務問題でお悩みの企業・法人の方、ご相談ください。
ご依頼いただければ、お客様の代理人となって、交渉、仮処分、訴訟(裁判)、労働審判などにより従業員との労務問題の解決にあたります。
【ご注意】
八戸シティ法律事務所では、労務問題については企業・法人側のサポートに注力しているため、労働者側からの労務問題に関する相談・依頼は原則としてお受けしておりません。
ただし、労働災害(労災)の問題に関しては、労働者の人身傷害という重大な結果を伴う事案であり、他の労務問題と比較して労働者側のサポートの必要性が高いと考えていることから、企業・法人側、労働者側とも相談・依頼をお受けいたします。
●労務問題でお悩みの企業・法人の方へ
●未払い残業代問題について
●セクハラ・パワハラ問題について
●解雇問題(不当解雇)について
●労働災害(労災)の問題でお困りの企業・法人の方へ
●労務問題(紛争)の解決方法・手続について
●未払い残業代問題の解決事例1
●パワハラ問題の解決事例1
●解雇問題(不当解雇)の解決事例1
●労働災害(労災)の問題の解決事例1
クレーマー対応
クレーマーによる不当・過大な要求(クレーム)でお困りの企業・法人の方、ご相談ください。
ご依頼いただければ、お客様の代理人となって、クレーマーとの交渉はもちろん、場合によっては必要な法的措置を行います。
●クレーマー対応について
●クレーマー対応の解決事例1
●クレーマー対応の解決事例2
知的財産
特許権、著作権、商標権などの侵害をめぐるトラブル、不正競争防止法に基づく措置の関係、ライセンス契約に係る契約書の関係など、知的財産に関することでお困りの企業・法人の方、ご相談ください。
ご依頼いただければ、お客様の代理人となって、知的財産権の侵害をめぐる交渉や訴訟、不正競争防止法に基づく措置への対応などを行います。
また、ライセンス契約に係る契約書のチェックや作成も承ります。
●民事事件(一般)に関する弁護士費用
●契約書に関する弁護士費用
不祥事対応
従業員の窃盗・横領、個人情報・機密情報の流出、法令違反による行政処分、企業・法人の刑事事件、役員・従業員の刑事事件など、不祥事対応に関することでお困りの企業・法人の方、ご相談ください。
ご依頼いただければ、お客様に代わって、事案の調査や証拠の保全、従業員の解雇・懲戒処分、損害賠償に関する交渉・訴訟などの民事的対応、告訴・告発や刑事弁護などの刑事的対応、行政機関への対応などを行います。
●民事事件(一般)に関する弁護士費用
●刑事事件に関する弁護士費用
家事事件
離婚
相手が離婚に応じてくれない、相手が子どもの親権を主張して譲らない、慰謝料、財産分与、養育費の話し合いがまとまらないなどの問題でお悩みの方、ご相談ください。
ご依頼いただければ、お客様の代理人となって、離婚協議、離婚調停、離婚訴訟(裁判)を行います。
離婚調停、離婚訴訟(裁判)を起こされた場合の対応もいたします。
DVを受けたので保護命令の申立てをしたい、離婚協議書(慰謝料、財産分与、養育費など、離婚の取り決めを記した文書)を作成してほしいという方もご相談ください。
そのほか、離婚に関連する交渉、調停、審判、訴訟(裁判)などの諸手続もお任せください。
なお、離婚に関する相談は、初回無料です(すでに離婚した方からのご相談については、内容により有料となる場合がございます)。
また、八戸シティ法律事務所では、離婚の問題に特化した、より詳細な「離婚専門サイト」を開設しておりますので、そちらも是非ご覧ください。
【ご注意】
八戸シティ法律事務所では、DV加害者であるのに配偶者からの離婚の求めに応じず、配偶者との復縁を希望するという方からの相談・依頼については、お受けすることができません。
DV加害者であるのに配偶者との復縁を希望することは、法秩序維持の観点から許容されるべきではないと考えられるためです。
これに対し、DV加害者であっても、配偶者からの離婚の求めに応じ、または、配偶者との離婚を自ら希望するという方については、相談・依頼をお受けいたします。
●離婚に関することでお悩みの方へ
●離婚の方法・手続について
●親権・監護権について
●面会交流(面接交渉)について
●養育費について
●子の引渡しについて
●人身保護法の適用(人身保護請求)について
●親権者変更について
●財産分与について
●慰謝料について
●年金分割について
●婚姻費用について
●保護命令について
●モラルハラスメント(モラハラ)について
●医師の離婚に特有の問題について
●経営者の離婚に特有の問題について
●公務員の離婚によくある問題について
●離婚協議の解決事例1
●離婚協議の解決事例2
●離婚調停の解決事例1
●離婚調停の解決事例2
●離婚訴訟(裁判)の解決事例1
●離婚訴訟(裁判)の解決事例2
相続・遺言
遺産分割で争いになっている方、ご相談ください。
ご依頼いただければ、お客様の代理人となって、遺産分割協議、遺産分割調停、遺産分割審判を行います。
遺産分割調停、遺産分割審判を起こされた場合の対応もいたします。
遺留分侵害額請求に関する問題、遺留分の放棄申立てについても、どうぞご相談ください。
親が負債を抱えて死亡したため相続放棄をしたい、死亡した親の資産と負債とでどちらが多いかわからないため限定承認をしたい、遺言書、遺産分割協議書(遺産分割の取り決めを記した文書)を作成してほしいなどのご相談も承ります。
相続財産管理人の選任申立て、特別縁故者の相続財産分与請求もお任せください。
なお、相続・遺言に関する相談は、初回無料です。
また、八戸シティ法律事務所では、相続・遺言の問題に特化した、より詳細な「相続専門サイト」を開設しておりますので、そちらも是非ご覧ください。
●相続・遺言でお悩みの方へ
●遺産分割の方法・手続について
●法定相続人と法定相続分について
●特別受益と寄与分について
●遺留分について・その1(遺留分制度とは、遺留分の範囲)
●遺留分について・その2(遺留分侵害額請求、遺留分の放棄)
●遺言について・その1(遺言とは、遺言書の作成)
●遺言について・その2(遺言書の保管、検認、執行)
●相続放棄について
●限定承認について
●相続財産管理人について・その1(相続財産管理人の選任)
●相続財産管理人について・その2(選任後の手続)
●特別縁故者に対する相続財産分与について
●遺産分割協議の解決事例1
●遺産分割協議の解決事例2
●遺産分割調停の解決事例1
●遺産分割調停の解決事例2
成年後見
成年後見とは、認知症、知的障害、精神障害などにより判断能力が衰えた方に対し、成年後見人、補佐人、または補助人(成年後見人等)を選任して、財産管理などの援助をする制度です。
判断能力が不十分になった場合の、財産の管理や身のまわりのことでお悩みの方、まずはご相談ください。
ご依頼いただければ、お客様の代理人となって、家庭裁判所に成年後見人等の選任を申し立てる手続(成年後見の申立て)を行います。
任意後見契約書の作成、任意後見監督人の選任申立て、任意後見人への就任も承ります。
借金・債務整理
借金の返済が苦しくなった方(非事業者の個人の方)、ご相談ください。
借金・債務整理という手続をとれば、苦しい借金生活から解放されます。
借金・債務整理の方法には、主に、自己破産(個人)、民事再生(個人再生)、任意整理の3つがあります。
また、払いすぎた利息を取り戻す過払い金返還請求という手続もあります。
あるいは、5年や10年以上返済していなかった借金については、消滅時効の援用の手続をとることで、返済の義務を免れることができます。
ご依頼いただければ、お客様の代理人となって、これらの手続を行います。
どの手続を選択するかは、借入の状況、家計の収支、お客様のご希望などをお聞きしたうえで判断します。
なお、借金・債務整理に関する相談は、初回無料です。
また、八戸シティ法律事務所では、借金・債務整理に特化した、より詳細な「借金・債務整理専門サイト」を開設しておりますので、そちらも是非ご覧ください。
●借金・債務整理でお悩みの方へ
●あなたに合った債務整理の方法は?
自己破産(個人)
自己破産とは、借金・債務整理の方法のうち、一定の生活用品・金銭を除く財産を失う代わりに、借金を免除してもらう手続です。
お客様の代理人となって、自己破産の手続を行います。
●自己破産(個人)について
●同時廃止事件と管財事件について
●免責許可事由について
●借金の原因がギャンブルや浪費でも自己破産できるのか?
●自己破産をすればすべての財産を失ってしまうのか?
●自己破産をすればすべての借金を免除されるのか?
●自己破産をすれば家族や職場に知られてしまうのか?
●自己破産(個人)の成功事例1
●自己破産(個人)の成功事例2
民事再生(個人再生)
民事再生(個人再生)とは、借金・債務整理の方法のうち、借金の額を大幅に減額し、3年かけて分割して返済していく手続です。
お客様の代理人となって、民事再生(個人再生)の手続を行います。
●民事再生(個人再生)について
●民事再生(個人再生)が適用できるか?(かんたん診断)
●小規模個人再生と給与所得者等再生の選択について
●ローンで購入した住宅を持ち続けたままの民事再生(個人再生)は可能か?
●住宅資金特別条項付個人再生をする場合の住宅に関する決まり
●住宅資金特別条項付個人再生をする場合の住宅ローンに関する決まり
●住宅資金特別条項付個人再生をする場合に住宅ローンの支払も軽減できるか?
●民事再生(個人再生)をすれば財産を失ってしまうのか?
●民事再生(個人再生)をすれば家族や親族に知られてしまうのか?
●民事再生(個人再生)の成功事例1
●民事再生(個人再生)の成功事例2
任意整理
任意整理とは、借金・債務整理の方法のうち、金融業者と交渉して、利息のカット、月々の返済額の減額などを求め、3~5年かけて分割して返済していく手続です。
お客様の代理人となって、任意整理の手続を行います。
●任意整理について
●任意整理をすれば財産を失ってしまうのか?
●任意整理をすれば家族や職場に知られてしまうのか?
●任意整理の成功事例1
●任意整理の成功事例2
過払い金返還請求
過払い金とは、金融業者に払いすぎた利息のことをいいます。
お客様の代理人となって、金融業者との交渉、訴訟(裁判)によって、過払い金を取り戻します。
●過払い金返還請求について
●完済した方の過払い金返還請求について
●アコムの過払い金返還請求について
●プロミスの過払い金返還請求について
●レイクの過払い金返還請求について
●アイフルの過払い金返還請求について
●CFJの過払い金返還請求について
●過払い金返還請求の成功事例1
●過払い金返還請求の成功事例2
消滅時効の援用
消滅時効とは、金融業者からの借金が、5年または10年で時効にかかり、適切な時効援用の意思表示を行うことで、返済の義務を免れることができる制度のことを言います。
お客様の代理人となって、古い借金について消滅時効の援用の手続を行います。
個人事業主・会社・法人の自己破産
資金繰りが苦しくなった個人事業主・会社・法人の方、ご相談ください。
ご依頼いただければ、お客様の代理人となって、自己破産の手続を行います。
なお、個人事業主・会社・法人の自己破産に関する相談は、初回無料です。
●個人事業主・会社・法人の自己破産について
●個人事業主・会社・法人の自己破産のポイント
●個人事業主の自己破産の成功事例1
●個人事業主の自己破産の成功事例2
●会社の自己破産の成功事例1
●会社の自己破産の成功事例2
刑事事件
刑事弁護
犯罪の容疑をかけられたり、ご家族が逮捕、起訴されたなどでお困りの方、ご相談ください。
ご依頼いただければ、弁護人となって、裁判対応はもちろん、被害者との示談交渉、保釈請求なども行います。
なお、被疑者・被告人ご本人およびご家族(配偶者、子、父母、兄弟、祖父母)からのご相談は、初回無料です。
また、八戸シティ法律事務所では、刑事事件に特化した、より詳細な「刑事事件専門サイト」を開設しておりますので、そちらも是非ご覧ください。
●刑事事件・刑事弁護についてお悩みの方へ
●刑事手続の流れについて
●保釈について
●量刑について
●弁護士の役割について(刑事弁護)
●刑事弁護の解決事例1
●刑事弁護の解決事例2
自首
犯罪を犯してしまって自首したいという方、ご相談ください。
ご依頼いただければ、弁護士が自首報告書の作成・提出、警察署への出頭の同行、警察とのやり取りのフォローなどのサポートを行います。
告訴・告発
犯罪の被害を受けてお困りの方、ご相談ください。
ご依頼いただければ、お客様の代理人となって、警察などに対し、加害者・犯人を処罰してほしい旨の告訴・告発を行います。
契約書
契約書の内容についてお悩みの企業・法人の方、ご相談ください。
ご依頼いただければ、契約書のチェックや作成をいたします。
●契約書でお悩みの企業・法人の方へ
●契約書のチェックポイント
●契約書作成の注意点
●契約書作成を弁護士に依頼するメリット
●契約書をめぐるトラブルへの対処法
ビザ申請
日本のビザを取得したい外国人の方、ご相談ください。
ご依頼いただければ、ビザ申請の手続を代行いたします。
なお、ビザ申請に関する相談は、何度でも無料です。
顧問契約
企業・法人の方を対象に、業務上の様々な法律問題について、継続的な法的サービスを提供いたします。
顧問弁護士を追加・変更したいという方もご相談ください。
●弁護士との顧問契約をお考えの企業・法人の方へ
●顧問契約について
●顧問弁護士の選び方
●当事務所の顧問契約のポイント
●顧問弁護士の活用方法
●弁護士に相談するタイミング
その他の業務
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遠慮なくお問い合わせください。
なお、内容によっては、ご相談・ご依頼をお受けできない場合もございます。
あらかじめ、ご了承ください。
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