職場でのパワハラを理由に労働者から慰謝料を請求された企業のお客様が、弁護士にその対応を任せたいとのことで、ご相談・ご依頼いただきました。相手方には、弁護士が付いていました。

本件では、パワハラをしたとされる同僚らが、パワハラはしていないと否定するものの、パワハラの事実を認める一筆を相手方に書かされており、不利な戦いになることは必至でした。当事務所は、ご依頼を受けたあと、お客様のご意向に従い、「パワハラの事実はなかった。したがって、慰謝料の支払には応じられない」 という内容の回答書を相手方の弁護士に送付しました。相手方は、こちらの回答に納得せず、その弁護士を立てて、慰謝料200万円を請求する裁判を起こしてきました。

当事務所は、その裁判で、不利な状況のなか、粘り強く応戦しました。そして、相手方およびパワハラをしたとされる同僚らの尋問を経て、請求額から大幅に減額した、60万円の解決金を支払う内容での和解を成立させることに成功しました。

当事務所の丁寧な顧客対応、粘り強い裁判対応、そして大幅減額を勝ち取ることができたことに、お客様は大変満足しておられました。

【ご相談ください】
パワハラ問題についてお悩みの方、まずはご相談ください。

ご依頼いただければ、お客様の代理人として、パワハラ問題の解決に向けて、交渉、仮処分、訴訟(裁判)、労働審判などにあたります。

(ご注意)
八戸シティ法律事務所では、労働問題については企業・法人側のサポートに注力しているため、労働者側からの労働問題に関する相談・依頼は原則としてお受けしておりません。ただし、労働災害(労災)の問題に関しては、労働者の人身傷害という重大な結果を伴う事案であり、他の労働問題と比較して労働者側のサポートの必要性が高いと考えていることから、企業・法人側、労働者側とも相談・依頼をお受けいたします。

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