30代の女性から、借金のご相談をいただきました。この方は、数年前まで個人事業で飲食店を経営していましたが、うまくいかず、そのときの事業資金、滞納家賃など、3社から合計663万円の債務がありました。債務の金額に対し、返済をするのに十分な収入を得られていない状況であったため、自己破産の申立てを行うことでご依頼いただきました。

個人事業主の自己破産の場合、裁判所が破産管財人を選任し、自己破産に至る経緯の調査、財産の売却による現金化、債権者への配当などの業務を行わせるのが通常です。しかし、この方は、数年前に個人事業を停止しており、財産もほとんど残っていなかったため、破産管財人が選任されることなく、早期に自己破産の手続を終わらせることができました。

663万円の借金が全額免責(免除)されたほか、破産管財人報酬の負担もなく、お客様にとって最善の解決となりました。

弁護士に依頼する前
A社 489万円
B社 115万円
C社 59万円
合計 663万円

弁護士に依頼した後
A社 0円
B社 0円
C社 0円
合計 0円

【ご相談ください】
個人事業主・会社・法人の自己破産についてお悩みの方、まずはご相談ください。

ご依頼いただければ、お客様の代理人として、個人事業主・会社・法人の自己破産の手続を適切に進めていきます。

なお、個人事業主・会社・法人の自己破産に関する相談は、初回無料です。

●個人事業主・会社・法人の自己破産に関する弁護士費用

個人事業主・会社・法人の自己破産についてはこちらもご覧下さい

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●個人事業主・会社・法人の自己破産のポイント
●個人事業主の自己破産の成功事例1
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