従業員の窃盗・横領、個人情報・機密情報の流出、法令違反による行政処分、企業・法人の刑事事件、役員・従業員の刑事事件など、不祥事対応に関することでお困りの企業・法人の方はいらっしゃいませんか?

上記のような不祥事が万一発生してしまった場合には、迅速かつ適切な対応を講じていくことにより、適正・妥当な解決を図ることや、企業・法人へのダメージを最小限に食い止めることが可能となります。一方で、もし初動対応を誤ってしまうと、適正・妥当な解決を図ることが困難になったり、企業・法人が多大な経済的損失や信用の失墜を被ったりすることも考えられます。企業・法人の不祥事対応に当たっては、まずは法律の専門家である弁護士にご相談いただいた上で、迅速かつ適切な対応を講じていくことが大切です。

八戸シティ法律事務所では、これまでに、様々な企業・法人の不祥事対応の事案を取り扱って参りました。事案の調査や証拠の保全、従業員の解雇・懲戒処分、損害賠償に関する交渉・訴訟などの民事的対応、告訴・告発や刑事弁護などの刑事的対応、行政機関への対応などが可能であり、企業・法人の不祥事対応を強力にサポートさせていただきます。

不祥事への対応についてお悩みの企業・法人の方がいらっしゃいましたら、ぜひ一度、八戸シティ法律事務所にご相談いただければと存じます。

●民事事件(一般)に関する弁護士費用
●刑事事件に関する弁護士費用