【目次】
１　ネット誹謗中傷対応・削除・発信者情報開示に関する法律相談料
２　削除請求の依頼
（１）任意交渉による削除請求
（２）ガイドラインに基づく削除請求
（３）削除仮処分
（４）削除請求訴訟
３　発信者情報開示請求の依頼
（１）発信者情報（ＩＰアドレス）開示仮処分
（２）発信者情報（住所氏名等）開示請求訴訟
４　損害賠償請求の依頼
５　刑事告訴の依頼
６　事務費・出張日当・翻訳料
（１）事務費
（２）出張日当
（３）翻訳料

以下の金額は、おおよその基準です。
事案の難易度や作業量などを考慮して増減する場合があります。
記載のない案件については、遠慮なくお問い合わせください。
相談時にも詳しくご説明いたします。

着手金：仕事のご依頼時にいただくお金。
報酬金：仕事が終了したときに、成功の度合いに応じていただくお金。
手数料：書類作成など、事務的な手続きのご依頼時にいただくお金。

実費（印紙代、切手代、交通費など）、出張日当（遠方への出張がある場合）が発生する場合は別途いただきます。
また、ご依頼案件の対応のために発生する諸経費に充当する定額の事務費を頂戴いたします。

なお、訴訟（裁判）・審判などをご依頼いただいた場合で、引き続き上訴・抗告（不服申立ての手続）などをご依頼いただく場合の弁護士費用は、お客様と弁護士とで別途協議のうえ、定めるものとします。
金額の目安は、着手金が規定の半額追加となります。

１　ネット誹謗中傷対応・削除・発信者情報開示に関する法律相談料

①個人の方は１時間ごとに１万１０００円（税込）となります。
②企業・法人の方は、八戸シティ法律事務所に初めてご相談いただいく場合は１時間ごとに１万１０００円（税込）、２回目以降のご相談の場合は１時間ごとに３万３０００円（税込）となります。

２　削除請求の依頼

（１）任意交渉による削除請求

着手金：１１万円（税込）
報酬金：１１万円（税込）

※上記は、１サイト５記事以内の金額となります。対象となるサイトが複数の場合や、５記事を超える場合は、別途お見積りさせていただきます。

（２）ガイドラインに基づく削除請求

着手金：１１万円（税込）
報酬金：１１万円（税込）

※上記は、１サイト５記事以内の金額となります。対象となるサイトが複数の場合や、５記事を超える場合は、別途お見積りさせていただきます。

（３）削除仮処分

着手金：２２万円（税込）
報酬金：２２万円（税込）

※上記は、１サイト５記事以内の金額となります。対象となるサイトが複数の場合や、５記事を超える場合は、別途お見積りさせていただきます。
※法務局に対する供託金が別途３０万円～５０万円程度必要となるのが通常です。
※不服申立てに移行する場合には、別途弁護士費用が発生することがあります。

（４）削除請求訴訟

着手金：２２万円（税込）
報酬金：２２万円（税込）

※上記は、１サイト５記事以内の金額となります。対象となるサイトが複数の場合や、５記事を超える場合は、別途お見積りさせていただきます。
※上記は、第一審の金額となります。控訴などに移行する場合には、別途弁護士費用が発生することがあります。

３　発信者情報開示請求の依頼

（１）発信者情報（ＩＰアドレス）開示仮処分

着手金：２２万円（税込）
報酬金：２２万円（税込）

※上記は、１サイト５記事以内の金額となります。対象となるサイトが複数の場合や、５記事を超える場合は、別途お見積りさせていただきます。
※上記は、発信者情報消去禁止（ログ保存）仮処分を含む金額となります。
※法務局に対する供託金が別途１０万円～３０万円程度必要となるのが通常です。
※不服申立てに移行する場合には、別途弁護士費用が発生することがあります。

（２）発信者情報（住所氏名等）開示請求訴訟

着手金：２２万円（税込）
報酬金：２２万円（税込）

※上記は、１サイト５記事以内の金額となります。対象となるサイトが複数の場合や、５記事を超える場合は、別途お見積りさせていただきます。
※上記は、第一審の金額となります。控訴などに移行する場合には、別途弁護士費用が発生することがあります。
※発信者情報開示仮処分のご依頼から引き続き発信者情報開示請求訴訟をご依頼いただく場合には、発信者情報開示請求訴訟の着手金は上記の半額となります。

４　損害賠償請求の依頼

着手金：２２万円（税込）
報酬金：獲得額の２２％（税込）

※上記は、相手方が１名の場合の金額となります。相手方が複数の場合は、別途お見積りさせていただきます。
※上記は、示談交渉および第一審の金額となります。控訴などに移行する場合には、別途弁護士費用が発生することがあります。
※強制執行（差押え）を行う場合には、別途弁護士費用が発生することがあります。

５　刑事告訴の依頼

手数料：３３万円～６６万円（税込）
（事案の規模・複雑さによる）

※企業・法人からご依頼で、従業員による誹謗中傷に対する刑事告訴と合わせて、解雇・懲戒処分・退職勧奨などの労使関係上の対応を行う場合には、手数料は５５万円～１１０万円（税込）となります。

６　事務費・出張日当・翻訳料

（１）事務費

１万１０００円（税込）

※事務費は、ご依頼案件の対応のために発生する事務用品購入費用、コピー・プリント関係費用、社用車関係費用、案件・記録の管理・保管コストなど、内訳・明細の提示が困難な諸経費に充当するものです。内訳・明細の提示が可能な実費（印紙代、切手代、交通費など）とは別途、上記の金額が一律で発生します。

（２）出張日当

半日（往復２時間以上）
３万３０００円（税込）

１日（往復４時間以上）
５万５０００円（税込）

（３）翻訳料

外国法人を相手方とする法的手続には、翻訳料が別途発生する場合があります。