以下の金額は、おおよその基準です。
事案の難易度や作業量などを考慮して増減する場合があります。
記載のない案件については、遠慮なくお問い合わせください。
相談時にも詳しくご説明いたします。

着手金:仕事のご依頼時にいただくお金。
報酬金:仕事が終了したときに、成功の度合いに応じていただくお金。
手数料:書類作成など、事務的な手続きのご依頼時にいただくお金。

実費(印紙代、切手代、交通費など)、出張日当(遠方への出張がある場合)が発生する場合は別途いただきます。
また、ご依頼案件の対応のために発生する諸経費に充当する定額の事務費を頂戴いたします。

なお、訴訟(裁判)・審判などをご依頼いただいた場合で、引き続き上訴・抗告(不服申立ての手続)などをご依頼いただく場合の弁護士費用は、お客様と弁護士とで別途協議のうえ、定めるものとします。
金額の目安は、着手金が規定の半額追加となります。

ネット誹謗中傷対応・削除・発信者情報開示に関する法律相談料

①個人の方は1時間ごとに1万1000円(税込)となります。
②企業・法人の方は、八戸シティ法律事務所に初めてご相談いただいく場合は1時間ごとに1万1000円(税込)、2回目以降のご相談の場合は1時間ごとに3万3000円(税込)となります。

削除請求の依頼

任意交渉による削除請求

着手金:11万円(税込)
報酬金:11万円(税込)

※上記は、1サイト5記事以内の金額となります。対象となるサイトが複数の場合や、5記事を超える場合は、別途お見積りさせていただきます。

ガイドラインに基づく削除請求

着手金:11万円(税込)
報酬金:11万円(税込)

※上記は、1サイト5記事以内の金額となります。対象となるサイトが複数の場合や、5記事を超える場合は、別途お見積りさせていただきます。

削除仮処分

着手金:22万円(税込)
報酬金:22万円(税込)

※上記は、1サイト5記事以内の金額となります。対象となるサイトが複数の場合や、5記事を超える場合は、別途お見積りさせていただきます。
※法務局に対する供託金が別途30万円~50万円程度必要となるのが通常です。
※不服申立てに移行する場合には、別途弁護士費用が発生することがあります。

削除請求訴訟

着手金:22万円(税込)
報酬金:22万円(税込)

※上記は、1サイト5記事以内の金額となります。対象となるサイトが複数の場合や、5記事を超える場合は、別途お見積りさせていただきます。
※上記は、第一審の金額となります。控訴などに移行する場合には、別途弁護士費用が発生することがあります。

発信者情報開示請求の依頼

発信者情報(IPアドレス)開示仮処分

着手金:22万円(税込)
報酬金:22万円(税込)

※上記は、1サイト5記事以内の金額となります。対象となるサイトが複数の場合や、5記事を超える場合は、別途お見積りさせていただきます。
※上記は、発信者情報消去禁止(ログ保存)仮処分を含む金額となります。
※法務局に対する供託金が別途10万円~30万円程度必要となるのが通常です。
※不服申立てに移行する場合には、別途弁護士費用が発生することがあります。

発信者情報(住所氏名等)開示請求訴訟

着手金:22万円(税込)
報酬金:22万円(税込)

※上記は、1サイト5記事以内の金額となります。対象となるサイトが複数の場合や、5記事を超える場合は、別途お見積りさせていただきます。
※上記は、第一審の金額となります。控訴などに移行する場合には、別途弁護士費用が発生することがあります。
※発信者情報開示仮処分のご依頼から引き続き発信者情報開示請求訴訟をご依頼いただく場合には、発信者情報開示請求訴訟の着手金は上記の半額となります。

損害賠償請求の依頼

着手金:22万円(税込)
報酬金:獲得額の22%(税込)

※上記は、相手方が1名の場合の金額となります。相手方が複数の場合は、別途お見積りさせていただきます。
※上記は、示談交渉および第一審の金額となります。控訴などに移行する場合には、別途弁護士費用が発生することがあります。
※強制執行(差押え)を行う場合には、別途弁護士費用が発生することがあります。

刑事告訴の依頼

手数料:33万円~66万円(税込)
(事案の規模・複雑さによる)

※企業・法人からご依頼で、従業員による誹謗中傷に対する刑事告訴と合わせて、解雇・懲戒処分・退職勧奨などの労使関係上の対応を行う場合には、手数料は55万円~110万円(税込)となります。

事務費・出張日当・翻訳料

事務費

1万1000円(税込)

※事務費は、ご依頼案件の対応のために発生する事務用品購入費用、コピー・プリント関係費用、社用車関係費用、案件・記録の管理・保管コストなど、内訳・明細の提示が困難な諸経費に充当するものです。内訳・明細の提示が可能な実費(印紙代、切手代、交通費など)とは別途、上記の金額が一律で発生します。

出張日当

半日(往復2時間以上)
3万3000円(税込)

1日(往復4時間以上)
5万5000円(税込)

翻訳料

外国法人を相手方とする法的手続には、翻訳料が別途発生する場合があります。

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