以下の金額は、おおよその基準です。事案の難易、お客様の経済状況などを考慮して増減する場合があります。記載のない案件については、遠慮なくお問い合わせください。相談時にも詳しくご説明いたします。

着手金:仕事のご依頼時にいただくお金。
報酬金:仕事が終了したときに、成功の度合いに応じていただくお金。
手数料:書類作成など、事務的な手続きのご依頼時にいただくお金。

出張日当、実費(交通費、宿泊費、印紙代、切手代など)が発生する場合は別途いただきます。

なお、訴訟(裁判)・審判などをご依頼いただいた場合で、引き続き上訴・抗告(不服申立ての手続)などをご依頼いただく場合の弁護士費用は、お客様と弁護士とで別途協議のうえ、定めるものとします。金額の目安は、着手金・報酬金とも、規定の半額です。

※以下の金額に別途消費税がかかります。

刑事事件に関する法律相談料

①個人の方は30分ごとに5000円となります。
②企業・法人の方は、八戸シティ法律事務所に初めてご相談いただいく場合は1時間ごとに1万円、2回目以降のご相談の場合は1時間ごとに3万円となります。

刑事事件に関する依頼

刑事弁護

起訴前

着手金
30万円
報酬金
不起訴、略式命令になった場合、30万円

起訴後

着手金
40万円
報酬金
減刑、執行猶予になった場合、20万円。無罪判決になった場合、40万円

※重大、複雑または特殊な事案については、着手金、報酬金が増額になる場合もあります。この場合は、お客様と弁護士との協議により、着手金、報酬金を定めることとします。
※起訴前からご依頼いただいていて、起訴後も引き続きご依頼いただく場合は、起訴後の着手金は上記の半額です。
※ご依頼いただいた刑事事件の中で、勾留の阻止・勾留決定の取消に成功した場合は、別途20万円の報酬金が発生します。
※ご依頼いただいた刑事事件の中で、勾留延長の阻止に成功した場合は、別途10万円の報酬金が発生します。
※ご依頼いただいた刑事事件の中で、保釈に成功した場合は、別途20万円の報酬金が発生します。
※ご依頼いただいた刑事事件の中で、被害弁償・示談・宥恕に成功した場合は、被害者1名につき別途10万円の報酬金が発生します。

(例1)
傷害事件の弁護を起訴前からご依頼いただき、起訴されて執行猶予付きの判決を得た場合
・起訴前の着手金
30万円
・起訴後の着手金
20万円(40万円の半額)
・起訴後の報酬金
20万円

(例2)
例1で被害者(1名)と示談をした場合
・報酬金(別途)
10万円

告訴・告発

手数料
20万円~40万円(事案の規模・複雑さによる)

※企業・法人からご依頼で、従業員の不祥事に対する告訴・告発と合わせて、解雇・懲戒処分・退職勧奨などの労使関係上の対応を行う場合には、手数料は50万円~100万円となります。
※告訴と合わせて損害賠償に関する交渉・訴訟などの民事的対応を行う場合には、「民事事件(一般)に関する弁護士費用」の基準による弁護士費用が別途発生します。

出張日当

半日(往復2時間以上) 3万円
1日(往復4時間以上) 5万円