以下の金額は、おおよその基準です。事案の難易、お客様の経済状況などを考慮して増減する場合があります。記載のない案件については、遠慮なくお問い合わせください。相談時にも詳しくご説明いたします。

着手金：仕事のご依頼時にいただくお金。
報酬金：仕事が終了したときに、成功の度合いに応じていただくお金。
手数料：書類作成など、事務的な手続きのご依頼時にいただくお金。

出張日当、実費（交通費、宿泊費、印紙代、切手代など）が発生する場合は別途いただきます。

なお、訴訟（裁判）・審判などをご依頼いただいた場合で、引き続き上訴・抗告（不服申立ての手続）などをご依頼いただく場合の弁護士費用は、お客様と弁護士とで別途協議のうえ、定めるものとします。金額の目安は、着手金・報酬金とも、規定の半額です。

※以下の金額に別途消費税がかかります。

相続・遺言に関する法律相談料

初回無料
２回目以降　３０分　５０００円

相続・遺言に関する依頼

相続人調査・相続財産調査・負債の調査・公正証書遺言の有無の調査

手数料　１０万円～１５万円
（事案の規模・複雑さによる）

遺産分割事件

※遺産分割協議から引き続き遺産分割調停をご依頼いただく場合は、調停の着手金は０円（無料）です。
※遺産分割調停から引き続き遺産分割審判をご依頼いただく場合は、審判の着手金は上記の半額です。

（例１）
遺産分割協議を行ったが協議がまとまらず、遺産分割調停を申し立てて２５００万円を得た場合
・遺産分割協議の着手金
３０万円
・遺産分割調停の着手金
０円
・遺産分割調停の報酬金
２５００万円×１０％＝２５０万円

（例２）
遺産分割調停を申し立てたが調停が成立せず、遺産分割審判に移行して２５００万円を得た場合
・遺産分割調停の着手金
３０万円
・遺産分割審判の着手金
１７万５０００円（３５万円の半額）
・遺産分割審判の報酬金
２５００万円×１０％＝２５０万円

※相続調査（相続人調査・相続財産調査・負債の調査・公正証書遺言の有無の調査）についても、上記の着手金の範囲内でサポートさせていただいており、別途弁護士費用はいただいておりません（ただし、実費は、お客様のご負担となります）。相続人調査・相続財産調査・負債の調査・公正証書遺言の有無の調査から引き続き遺産分割事件をご依頼いただく場合は、相続人調査・相続財産調査・負債の調査・公正証書遺言の有無の調査の手数料は遺産分割事件の着手金に充当するものとします。例えば、相続人調査・相続財産調査・負債の調査・公正証書遺言の有無の調査を手数料１０万円でご依頼いただき、引き続き遺産分割協議をご依頼いただく場合には、遺産分割協議のご依頼時にいただく着手金の残金は、３０万円－１０万円＝２０万円となります（遺産分割事件以外の相続・遺言に関する依頼についても、同様です）。

遺留分侵害額請求

※交渉・調停から引き続き訴訟をご依頼いただく場合は、訴訟分の着手金として１０万円が追加となります。

遺留分の放棄申立て

着手金　２５万円
報酬金　０円

遺言書作成

手数料　１０万円～２０万円
（内容の複雑さによる）

※公正証書を作成する場合は、公証人手数料が別途発生します（数万円程度）。

遺言執行者

手数料　３０万円＋遺産の２％

遺産分割協議書作成

手数料　１０万円～２０万円
（内容の複雑さによる）

※上記は、遺産分割協議書のみをご依頼いただく場合の弁護士費用となります。遺産分割事件のご依頼の中で遺産分割協議書を作成する場合には、遺産分割協議書の作成費用は遺産分割事件の着手金・報酬金に含まれるものし、遺産分割協議書作成分の手数料が別途発生することはありません。
※公正証書を作成する場合は、公証人手数料が別途発生します（数万円程度）。

相続放棄

手数料　１名につき　５万円

※相続放棄にあたって成年後見人・未成年後見人・特別代理人・不在者財産管理人の選任申立てや失踪宣告の申立てをご依頼いただく場合には、１件あたり２０万円程度の弁護士費用（着手金）が追加となります。
※相続放棄の申立ての期限まで３０日未満の場合、相続放棄の期間伸長の申立てを行う場合、３か月経過後の相続放棄の場合、遺産分割協議など遺産の処分をした方の相続放棄の場合は、手数料が１名につき１０万円（税別）となります。

限定承認

手数料　３０万円＋残余財産の１０％

※限定承認にあたって成年後見人の選任申立て等をご依頼いただく場合には、相続放棄の場合と同様、１件あたり２０万円程度の弁護士費用（着手金）が追加となります。

相続財産管理人の選任申立て

※相続財産管理人の報酬の負担が別途発生する場合があります。（２０万円～）

特別縁故者の相続財産分与請求

特別寄与料の請求

仮差押え・仮処分　強制執行

※上記は、遺産分割事件、遺留分侵害額請求のご依頼に付随して仮差押え・仮処分、強制執行をご依頼いただく場合の弁護士費用となります。仮差押え・仮処分、強制執行を単体でご依頼いただく場合の弁護士費用については、上記とは別に事案に応じて定めるものとします。
※仮差押え・仮処分は、請求額の５％ないし数割の担保金を供託する（法務局に預ける）必要があります。
※ 強制執行は、債権（預貯金、給料、売掛金・貸金など）に対する強制執行には数千円の印紙・切手がかかるだけですが、動産に対する強制執行には３～４万円の予納金、不動産に対する強制執行には少なくとも５０万円を超える予納金を裁判所に納める必要があります（こうした執行費用は、ケースにより、請求額に上乗せして一緒に強制執行する、または強制執行のあとで相手方に請求することが可能です）。

出張日当

半日（往復２時間以上）　３万円
１日（往復４時間以上）　５万円