以下の金額は、おおよその基準です。
事案の難易度や作業量などを考慮して増減する場合があります。
記載のない案件については、遠慮なくお問い合わせください。
相談時にも詳しくご説明いたします。

着手金:仕事のご依頼時にいただくお金。
報酬金:仕事が終了したときに、成功の度合いに応じていただくお金。
手数料:書類作成など、事務的な手続きのご依頼時にいただくお金。

実費(印紙代、切手代、交通費など)、出張日当(遠方への出張がある場合)が発生する場合は別途いただきます。
また、ご依頼案件の対応のために発生する諸経費に充当する定額の事務費を頂戴いたします。

なお、訴訟(裁判)・審判などをご依頼いただいた場合で、引き続き上訴・抗告(不服申立ての手続)などをご依頼いただく場合の弁護士費用は、お客様と弁護士とで別途協議のうえ、定めるものとします。
金額の目安は、着手金が規定の半額追加となります。

不動産トラブルに関する法律相談料

①個人の方は1時間ごとに1万1000円(税込)となります。ただし、共有物分割請求、不動産が関係する相続問題、不動産が関係する離婚問題に関するご相談は、初回無料です(2回目以降のご相談は1時間ごとに1万1000円(税込))。
②企業・法人の方は、八戸シティ法律事務所に初めてご相談いただいく場合は1時間ごとに1万1000円(税込)、2回目以降のご相談の場合は1時間ごとに3万3000円(税込)となります。

不動産トラブルに関する依頼

建物明渡請求

【賃料滞納を理由とする賃貸借契約解除をする場合】

①交渉のご依頼
着手金 22万円(税込)
報酬金 22万円(税込)

②訴訟のご依頼
着手金 33万円(税込)
報酬金 33万円(税込)

※交渉から引き続き訴訟をご依頼いただく場合は、訴訟をご依頼いただく段階で、交渉分と訴訟分の差額である着手金11万円(税込)および報酬金11万円(税込)のみが加算となります(そのため、交渉から引き続き訴訟をご依頼いただく場合と、訴訟の段階からご依頼いただく場合とで、着手金・報酬金の合計額に差はございません)。
※滞納賃料の回収に成功した場合には、追加報酬金として回収額の22%(税込)が発生します。
※事案が大規模または複雑な場合には、個別のお見積りとなることがあります。
※反訴を提起されるなど、事案が途中で複雑化した場合には、その段階でお客様と弁護士とで協議のうえ、追加着手金・報酬金が発生することがあります。
※滞納賃料の回収のみをご依頼いただく場合の弁護士費用は、原則として「●民事事件(一般)に関する弁護士費用」の基準によるものとします。

【賃料滞納以外を理由とする賃貸借契約解除をする場合】

①交渉のご依頼
着手金 33万円(税込)
報酬金 33万円(税込)

②訴訟のご依頼
着手金 44万円(税込)
報酬金 44万円(税込)

※交渉から引き続き訴訟をご依頼いただく場合は、訴訟をご依頼いただく段階で、交渉分と訴訟分の差額である着手金11万円(税込)および報酬金11万円(税込)のみが加算となります(そのため、交渉から引き続き訴訟をご依頼いただく場合と、訴訟の段階からご依頼いただく場合とで、着手金・報酬金の合計額に差はございません)。
※金銭(賃料・損害賠償金等)の回収に成功した場合には、追加報酬金として回収額の22%(税込)が発生します。
※事案が大規模または複雑な場合には、個別のお見積りとなることがあります。
※反訴を提起されるなど、事案が途中で複雑化した場合には、その段階でお客様と弁護士とで協議のうえ、追加着手金・報酬金が発生することがあります。
※金銭(賃料・損害賠償金等)の回収のみをご依頼いただく場合の弁護士費用は、原則として「●民事事件(一般)に関する弁護士費用」の基準によるものとします。

【不法占拠者に対する明渡請求】

①交渉のご依頼

着手金
22万円~44万円(税込)(事案の規模・複雑さによる)
報酬金
22万円~44万円(税込)(事案の規模・複雑さによる)

②訴訟のご依頼

着手金
33万円~55万円(税込)(事案の規模・複雑さによる)
報酬金
33万円~55万円(税込)(事案の規模・複雑さによる)

※交渉から引き続き訴訟をご依頼いただく場合は、訴訟をご依頼いただく段階で、交渉分と訴訟分の差額である着手金11万円(税込)および報酬金11万円(税込)のみが加算となります(そのため、交渉から引き続き訴訟をご依頼いただく場合と、訴訟の段階からご依頼いただく場合とで、着手金・報酬金の合計額に差はございません)。
※不法占拠者から金銭(損害賠償金等)を獲得した場合には、追加報酬金として獲得額の22%(税込)が発生します。
※事案が大規模または複雑な場合には、個別のお見積りとなることがあります。
※反訴を提起されるなど、事案が途中で複雑化した場合には、その段階でお客様と弁護士とで協議のうえ、追加着手金・報酬金が発生することがあります。
※金銭(損害賠償金等)の請求のみをご依頼いただく場合の弁護士費用は、原則として「●民事事件(一般)に関する弁護士費用」の基準によるものとします。

【建物明渡請求を受けた側のご依頼】

個別のお見積りとなります。

土地明渡請求

【賃料滞納を理由とする賃貸借契約解除をする場合】

①交渉のご依頼
着手金 33万円(税込)
報酬金 33万円(税込)

②訴訟のご依頼
着手金 44万円(税込)
報酬金 44万円(税込)

※交渉から引き続き訴訟をご依頼いただく場合は、訴訟をご依頼いただく段階で、交渉分と訴訟分の差額である着手金11万円(税込)および報酬金11万円(税込)のみが加算となります(そのため、交渉から引き続き訴訟をご依頼いただく場合と、訴訟の段階からご依頼いただく場合とで、着手金・報酬金の合計額に差はございません)。
※滞納賃料の回収に成功した場合には、追加報酬金として回収額の22%(税込)が発生します。
※事案が大規模または複雑な場合には、個別のお見積りとなることがあります。
※反訴を提起されるなど、事案が途中で複雑化した場合には、その段階でお客様と弁護士とで協議のうえ、追加着手金・報酬金が発生することがあります。
※滞納賃料の回収のみをご依頼いただく場合の弁護士費用は、原則として「●民事事件(一般)に関する弁護士費用」の基準によるものとします。

【賃料滞納以外を理由とする賃貸借契約解除をする場合】

①交渉のご依頼
着手金 44万円(税込)
報酬金 44万円(税込)

②訴訟のご依頼
着手金 55万円(税込)
報酬金 55万円(税込)

※交渉から引き続き訴訟をご依頼いただく場合は、訴訟をご依頼いただく段階で、交渉分と訴訟分の差額である着手金11万円(税込)および報酬金11万円(税込)のみが加算となります(そのため、交渉から引き続き訴訟をご依頼いただく場合と、訴訟の段階からご依頼いただく場合とで、着手金・報酬金の合計額に差はございません)。
※金銭(賃料・損害賠償金等)の回収に成功した場合には、追加報酬金として回収額の22%(税込)が発生します。
※事案が大規模または複雑な場合には、個別のお見積りとなることがあります。
※反訴を提起されるなど、事案が途中で複雑化した場合には、その段階でお客様と弁護士とで協議のうえ、追加着手金・報酬金が発生することがあります。
※金銭(賃料・損害賠償金等)の回収のみをご依頼いただく場合の弁護士費用は、原則として「●民事事件(一般)に関する弁護士費用」の基準によるものとします。

【放置車両の撤去請求】

①交渉のご依頼
着手金 22万円(税込)
報酬金 22万円(税込)

②訴訟のご依頼
着手金 33万円(税込)
報酬金 33万円(税込)

※交渉から引き続き訴訟をご依頼いただく場合は、訴訟をご依頼いただく段階で、交渉分と訴訟分の差額である着手金11万円(税込)および報酬金11万円(税込)のみが加算となります(そのため、交渉から引き続き訴訟をご依頼いただく場合と、訴訟の段階からご依頼いただく場合とで、着手金・報酬金の合計額に差はございません)。
※放置車両の所有者から金銭(損害賠償金等)を獲得した場合には、追加報酬金として獲得額の22%(税込)が発生します。
※事案が大規模または複雑な場合には、個別のお見積りとなることがあります。
※反訴を提起されるなど、事案が途中で複雑化した場合には、その段階でお客様と弁護士とで協議のうえ、追加着手金・報酬金が発生することがあります。
※金銭(損害賠償金等)の請求のみをご依頼いただく場合の弁護士費用は、原則として「●民事事件(一般)に関する弁護士費用」の基準によるものとします。

【その他の不法占拠者に対する明渡請求】

①交渉のご依頼

着手金
33万円~55万円(税込)(事案の規模・複雑さによる)
報酬金
33万円~55万円(税込)(事案の規模・複雑さによる)

②訴訟のご依頼

着手金
44万円~66万円(税込)(事案の規模・複雑さによる)
報酬金
44万円~66万円(税込)(事案の規模・複雑さによる)

※交渉から引き続き訴訟をご依頼いただく場合は、訴訟をご依頼いただく段階で、交渉分と訴訟分の差額である着手金11万円(税込)および報酬金11万円(税込)のみが加算となります(そのため、交渉から引き続き訴訟をご依頼いただく場合と、訴訟の段階からご依頼いただく場合とで、着手金・報酬金の合計額に差はございません)。
※不法占拠者から金銭(損害賠償金等)を獲得した場合には、追加報酬金として獲得額の22%(税込)が発生します。
※事案が大規模または複雑な場合には、個別のお見積りとなることがあります。
※反訴を提起されるなど、事案が途中で複雑化した場合には、その段階でお客様と弁護士とで協議のうえ、追加着手金・報酬金が発生することがあります。
※金銭(損害賠償金等)の請求のみをご依頼いただく場合の弁護士費用は、原則として「●民事事件(一般)に関する弁護士費用」の基準によるものとします。

【土地明渡請求を受けた側のご依頼】

個別のお見積りとなります。

不動産登記のトラブル

【休眠抵当権の抹消請求】

①交渉のご依頼
着手金 22万円(税込)
報酬金 22万円(税込)

②訴訟のご依頼
着手金 33万円(税込)
報酬金 33万円(税込)

※休眠抵当権とは、担保権(抵当権、根抵当権、質権)の設定登記が長年放置されたまま抹消されていないもののことです。
※交渉から引き続き訴訟をご依頼いただく場合は、訴訟をご依頼いただく段階で、交渉分と訴訟分の差額である着手金11万円(税込)および報酬金11万円(税込)のみが加算となります(そのため、交渉から引き続き訴訟をご依頼いただく場合と、訴訟の段階からご依頼いただく場合とで、着手金・報酬金の合計額に差はございません)。

【その他の不動産登記のトラブル】

着手金
33万円~66万円(税込)(事案の規模・複雑さによる)
報酬金
33万円~66万円(税込)(事案の規模・複雑さによる)
着手金
33万円~66万円(税込)
(事案の規模・複雑さによる)
報酬金
33万円~66万円(税込)
(事案の規模・複雑さによる)

境界・相隣関係のトラブル

着手金
44万円~88万円(税込)(事案の規模・複雑さによる)
報酬金
44万円~88万円(税込)(事案の規模・複雑さによる)
着手金
44万円~88万円(税込)
(事案の規模・複雑さによる)
報酬金
44万円~88万円(税込)
(事案の規模・複雑さによる)

賃料の増額・減額請求

着手金 33万円(税込)
報酬金 33万円(税込)

※交渉から引き続き訴訟をご依頼いただく場合は、訴訟分の着手金として16万5000円(税込)が追加となります。
※事案が大規模または複雑な場合には、個別のお見積りとなることがあります。

共有物分割請求

着手金
33万円(税込)
報酬金
(獲得・確保した金額・価格が1000万円以下の場合)
16.5%(税込)
ただし、最低33万円(税込)
(獲得・確保した金額・価格が1000万円~3000万円の場合)
11%(税込)+55万円(税込)
(獲得・確保した金額・価格が3000万円を超える場合)
5.5%(税込)+220万円(税込)
着手金
33万円(税込)
報酬金
(獲得・確保した金額・価格が1000万円以下の場合)
16.5%(税込)
ただし、最低33万円(税込)
(獲得・確保した金額・価格が1000万円~3000万円の場合)
11%(税込)+55万円(税込)
(獲得・確保した金額・価格が3000万円を超える場合)
5.5%(税込)+220万円(税込)

※協議から引き続き訴訟をご依頼いただく場合は、訴訟分の着手金として16万5000円(税込)が追加となります。

不動産が関係する相続問題

不動産が関係する相続問題に関する弁護士費用は、次のページをご覧ください。

●相続・遺言に関する弁護士費用

不動産が関係する離婚問題

不動産が関係する離婚問題に関する弁護士費用は、次のページをご覧ください。

●離婚に関する弁護士費用

その他の不動産トラブル

その他の不動産トラブルに関する弁護士費用は、個別のお見積りとなります。

なお、金銭請求の問題をご依頼いただく場合の弁護士費用は、原則として「●民事事件(一般)に関する弁護士費用」の基準によるものとします。

仮差押え・仮処分 強制執行

着手金
11万円~22万円(税込)(事案の規模・複雑さによる)
報酬金
11万円~22万円(税込)(事案の規模・複雑さによる)
着手金
11万円~22万円(税込)
(事案の規模・複雑さによる)
報酬金
11万円~22万円(税込)
(事案の規模・複雑さによる)

※上記は、交渉、訴訟(裁判)、調停、審判などのご依頼に付随して仮差押え・仮処分、強制執行をご依頼いただく場合の弁護士費用となります。仮差押え・仮処分、強制執行を単体でご依頼いただく場合の弁護士費用については、上記とは別に事案に応じて定めるものとします。
※仮差押え・仮処分は、対象物の価格の5%ないし数割、あるいは適正賃料の3~6か月分程度の担保金を供託する(法務局に預ける)必要があります。
※強制執行は、債権(預貯金、給料、売掛金・貸金など)に対する強制執行には数千円の印紙・切手がかかるだけですが、建物明渡・車両撤去の強制執行には少なくとも5~10万円程度の予納金、動産に対する強制執行には少なくとも3~4万円の予納金、不動産に対する強制執行には少なくとも50万円を超える予納金を裁判所に納める必要があります(こうした執行費用は、ケースにより、請求額に上乗せして一緒に強制執行する、または強制執行のあとで相手方に請求することが可能です)。

事務費

1万1000円(税込)

※事務費は、ご依頼案件の対応のために発生する事務用品購入費用、コピー・プリント関係費用、社用車関係費用、案件・記録の管理・保管コストなど、内訳・明細の提示が困難な諸経費に充当するものです。内訳・明細の提示が可能な実費(印紙代、切手代、交通費など)とは別途、上記の金額が一律で発生します。

出張日当

半日(往復2時間以上)
3万3000円(税込)

1日(往復4時間以上)
5万5000円(税込)

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