1 業種に関係なく顧問契約が可能です。

原則としてどのような業種の企業・法人様でも、顧問就任のご依頼があった場合には、お受けさせていただいております。ただし、反社会的な営業活動を行っている企業・法人については、顧問就任をお断りさせていただくことがあります。

2 予防法務の体制構築をお手伝いします。

顧問弁護士の仕事はトラブルがあった時だけではありません。むしろ、八戸シティ法律事務所では、トラブルの発生を未然に防止することも、顧問弁護士の重要な任務であると考えています。大きなトラブルに発展する前に、トラブルの芽の段階からご相談いただくことはもちろん、例えば、売掛金の未収を防止するための仕組みの構築などもお手伝いいたします。

3 他の専門家との連携が可能です。

企業・法人で起こる諸問題は、一般的な法律問題だけでなく、税務・登記・許認可など、様々な問題が深く交錯していることが多いものです。八戸シティ法律事務所は、税理士・司法書士・行政書士など、それぞれの分野に精通する他資格の専門家と深く交流があり、日頃より連携して多くの業務を行っています。したがって、事案に応じて、それぞれの分野の専門家と連携して迅速かつ適切な処理を行うことが可能です。

4 社内研修講師を承ります。

顧問契約を締結いただいた場合には、法律相談だけでなく、ご希望の企業・法人様には、各種の法律問題に関する社内研修の講師も行います(ただし、顧問料が月額3万円(税別)の顧問先の企業・法人様につきましては、顧問料とは別に講師料が発生します)。

5 顧問弁護士として外部に表示ができます。

「顧問弁護士がついている」ということをアピールできると、企業・法人の信頼が増したり、敵対的な勢力を牽制したりすることができます。印刷物やウェブサイトに顧問弁護士として当事務所の弁護士の氏名をご記載いただくことが可能です。

●顧問契約に関する弁護士費用(顧問料)

顧問弁護士についてはこちらもご覧下さい

●弁護士との顧問契約をお考えの企業・法人の方へ
●顧問契約について
●顧問弁護士の選び方
●当事務所の顧問契約ポイント
●顧問弁護士の活用方法
●弁護士に相談するタイミング