以下の金額は、おおよその基準です。
事案の内容、お客様の経済状況などを考慮して増減する場合があります。
記載のない案件については、遠慮なくお問い合わせください。
相談時にも詳しくご説明いたします。

着手金:仕事のご依頼時にいただくお金。
報酬金:仕事が終了したときに、成功の度合いに応じていただくお金。
手数料:書類作成など、事務的な手続きのご依頼時にいただくお金。

出張日当、実費(交通費、宿泊費、印紙代、切手代など)が発生する場合は別途いただきます。

なお、訴訟(裁判)・審判などをご依頼いただいた場合で、引き続き上訴・抗告(不服申立ての手続)などをご依頼いただく場合の弁護士費用は、お客様と弁護士とで別途協議のうえ、定めるものとします。
金額の目安は、着手金・報酬金とも、規定の半額です。

※以下の金額に別途消費税がかかります。

労働災害に関する法律相談料

労働者側 初回無料
2回目以降 30分 5000円

※八戸シティ法律事務所では、身体の怪我・障害および死亡事故について、豊富な相談・依頼実績がございます。そのため、労働災害に関する労働者側のサポートについては、身体の怪我・障害および死亡事故の事案に特化しております。うつ病等の精神疾患の事案や過労死・過労自殺などの事案については、相談・依頼をお受けしておりません。
※企業・法人側からの相談の場合の法律相談料は、「●民事事件(一般)に関する弁護士費用」の基準によるものとします。

労働災害に関する依頼

労働者側の労働災害申請

着手金 0円(完全成功報酬制)
報酬金 給付額の20%
(最低10万円~上限50万円)

※労災保険の不支給決定に対する審査請求・再審査請求をご依頼いただく場合の弁護士費用は着手金:20万円・報酬金:給付額の20%、労災給付不支給決定取消訴訟をご依頼いただく場合の弁護士費用は着手金:50万円・報酬金:給付額の20%となります。

労働者側の損害賠償請求

着手金 0円(完全成功報酬制)
報酬金 20万円+獲得額の20%

※上記の報酬金は、示談交渉をご依頼いただく場合のものです。訴訟(裁判)をご依頼いただく場合は、一審級ごとに報酬金を10万円加算するものとします。
※重度の後遺障害が認定された場合、死亡事故の場合など、事案によっては報酬金を獲得額の10~15%程度に減額させていただくこともあります。
※立証に困難を伴うことが予想される場合、複雑な事案の場合など、事案によっては着手金を20~30万円程度いただくこともあります。
※企業・法人側からの依頼の場合の弁護士費用は、「●民事事件(一般)に関する弁護士費用」の基準によるものとします。

仮差押え・仮処分 強制執行

着手金 10万円
報酬金 0円

※上記は、示談交渉・訴訟(裁判)のご依頼に付随して仮差押え・仮処分、強制執行をご依頼いただく場合の弁護士費用となります。仮差押え・仮処分、強制執行を単体でご依頼いただく場合の弁護士費用については、上記とは別に事案に応じて定めるものとします。
※仮差押えは、請求額の5%ないし数割の担保金を供託する(法務局に預ける)必要があります。
※仮処分は、請求額の5%ないし数割の担保金を供託しなければならない(法務局に預けなければならない)場合があります。
※ 強制執行は、債権(預貯金、給料、売掛金・貸金など)に対する強制執行には数千円の印紙・切手がかかるだけですが、動産に対する強制執行には3~4万円の予納金、不動産に対する強制執行には少なくとも50万円を超える予納金を裁判所に納める必要があります(こうした執行費用は、請求額に上乗せして一緒に強制執行することが可能です)。

出張日当

半日(往復2時間以上) 3万円
1日(往復4時間以上) 5万円