自己破産をすれば、すべての財産を取り上げられてしまうイメージをお持ちの方もいらっしゃるかもしれませんが、一定の範囲の財産を手元に残すことができます。

自己破産には、同時廃止事件と管財事件の２つがあります（●同時廃止事件と管財事件について）。
同時廃止事件の場合には、財産が売却・処分されることがないため、財産を手放す必要はありません。
ただし、抵当権が設定された不動産などは、自己破産の手続とは別に競売などが行われますので、手元には残らないのが通常です。
また、ローンが残っている自動車などは、ローン会社に引き上げられるのが通常です（ただし、家族や親族が自動車ローンの残高を一括返済することによって、自動車を手元に残す方法もあります。この場合、自己破産をすると分かっていながら、新たに家族や親族から借金をする形や、ご自身が特定の債権者だけに優先的に返済をする形は認められていませんので、家族や親族から借金をするなどして自動車ローンを支払う形ではなく、家族や親族から直接ローン会社への支払をしてもらったうえで、求償（※）の権利を放棄してもらう形を取るのが通常です）。

※求償とは、家族や親族が本人に代わってローン会社への支払を行った際に、法律上、代わりに支払った金額を弁償するように本人に対して請求できることを言います。

手元に高価な財産がある場合などは、破産管財人が選任されて管財事件となります。
管財事件では、破産管財人が財産を処分・売却して、債権者などへの配当を検討します。
ただし、破産手続開始決定のあとに取得した財産や、家具・家財などの通常の生活用品は、売却・処分の対象にはなりません。
また、「自由財産の拡張」の申立てを行うことによって、預貯金や自動車、生命保険などの一定の財産については、合計で９９万円までのものを手元に残すことが認められます。
なお、抵当権が設定された不動産や、ローンが残っている自動車などは、同時廃止事件の場合と同様に、手元に残すことができないのが原則です。

【ご相談ください】
借金についてお悩みの方、まずはご相談ください。
借金・債務整理に関する相談は、初回無料です。

ご依頼いただければ、弁護士が金融業者に対して依頼を受けた旨を通知します。
そうすると、お客様に対する取立がストップし、以後、弁護士がお客様の代理人として、お客様に代わって、借金・債務整理の手続を進めていきます。

●借金・債務整理に関する弁護士費用

借金・債務整理の方法には、自己破産（個人）のほかに、民事再生（個人再生）、任意整理があります。

●民事再生（個人再生）について
●任意整理について

どの手続を選択するかは、各手続のメリット、デメリットを踏まえ、借入の状況、家計の収支、お客様のご希望などをお聞きしたうえで判断します。

自己破産（個人）についてはこちらもご覧下さい

●自己破産（個人）について
●同時廃止事件と管財事件について
●免責許可事由について
●借金の原因がギャンブルや浪費でも自己破産できるのか？
●自己破産をすればすべての財産を失ってしまうのか？
●自己破産をすればすべての借金を免除されるのか？
●自己破産をすれば家族や職場に知られてしまうのか？
●自己破産（個人）の成功事例1
●自己破産（個人）の成功事例2