Ｂ型肝炎の給付金請求の解決事例４ | 八戸シティ法律事務所

症状：肝がん
年代：７０代
性別：女性
給付金額：３６００万円

１　相談・依頼のきっかけ

依頼者は、４０年ほど前にお子さんを出産した際にＢ型肝炎の指摘を受けましたが、特段の治療の必要はなく経過していました。
しかし、２年ほど前に肝がんを発症しました。
その後、依頼者とご家族がB型肝炎給付金のことを知り、依頼者とご家族で当事務所にご相談くださいました。

２　当事務所の活動

依頼者の母親はご存命でしたので、当事務所の弁護士は、まずは母子感染ではないことを証明する資料として、母親の血液検査結果報告書の取得を最優先としました。
取得したところ、母親がＨＢｓ抗原陰性、かつHＢｃ抗体陰性という結果でしたので、母子感染ではないことの証明が可能となりました。

また、満７歳までに予防接種等をうけていることを証明する資料として、母子手帳等に代わる資料として求められている、医師による接種痕の意見書、その他の適切な資料を収集しました。

そして、当事務所の弁護士は、その他の国の救済要件を満たすための資料もそろったことで、給付金の請求が可能であると判断し、訴訟を提起しました。

３　当事務所が関与した結果

訴訟の提起後、初回審査が完了した段階で、国から、救済要件を満たすことが資料により確認できたので和解に応じる、との連絡がありました。
そして、国が、依頼者に対して、肝がんを発症した方に支払われる給付金３６００万円に、訴訟手当金（弁護士費用）１４４万円を加えた、合計３７４４万円の支払い義務を負うという内容で和解が成立しました。
その後、給付金の支給申請を行い、無事、合計３７４４万円を受領して解決となりました。　