八戸シティ法律事務所主催の第２０回企業法務実務セミナーにおいて、２０２５年７月２３日、青森県南、岩手県北を中心とする企業様を対象に、「従業員のメンタルヘルス問題対処法セミナー」と題する講演を行いました。
講師は、八戸シティ法律事務所の弁護士・畠山賢次、弁護士・山口龍介の２名が担当しました。

近年、うつ病などのメンタル系疾患による欠勤や休職などの事例が増加しており、それに伴う企業のリスクも高まっています。

本セミナーでは、第１講座において、メンタルヘルス問題における企業リスクについて、具体例を交えて解説させていただきました。
また、第２講座では、メンタルヘルス問題への予防策・対応策として、採用の段階でできること、従業員が元気に生産的に働けるようにするための施策、メンタル系疾患が疑われる従業員に対する対応などについて解説させていただきました。

これからのメンタルヘルス対策の考え方とスタンスの基本は、従業員の健康やワーク･エンゲージメントの向上を目的に、健康経営として実施することにあります（「ポジティブメンタルヘルス」）。
この取り組みの成果によって、従業員の活性化や生産性向上を実現することが可能となりますし、この取り組みを社外にアピールすることで、社会的信用を得たり、顧客を確保したり、人材の採用を楽にすることが可能となります。

本セミナーの講演が、各企業様において、マイナス（リスク）をゼロにするだけでなく、さらにプラスにするメンタルヘルス対策となる一助となれば幸いです。

【講演内容】
第１講座
１　精神障害に関する労災申請の状況
２　労働者のメンタルヘルス問題で企業リスクが現実化するまで
３　メンタルヘルス問題と企業の法的義務
（１）ストレスチェック制度
（２）過重労働防止対策
４　どのような場合に企業の責任が認められてしまうのか
（１）労災保険と損害賠償責任
（２）企業の責任が認められる判断枠組み
（３）相当因果関係（業務起因性）。安全配慮義務違反、過失相殺
（４）企業の責任が認められた事例（裁判例）
第２講座
１　入口と出口は丁寧に！
（１）採用選考時におけるメンタル系疾患の病歴申告、質問
（２）メンタル系疾患（うつ病）を理由とする内定取消し
（３）試用期間中にメンタル系疾患を発症した場合の対応
（４）メンタル系疾患の病歴詐称と解雇
（５）休職期間満了による退職扱い／解雇
（６）退職勧奨
（７）休職開始前、休職期間中の解雇
２　職場環境の工夫と改善により、従業員が元気に生産的に働けるように！
（１）メンタルヘルスが問題となる職場環境
（２）メンタルヘルスと労働時間
（３）メンタルヘルスとパワハラ／セクハラ
（４）職場のメンタルヘルス対策として何をする？　
３　無理をさせない！放置しない！＋就業規則の整備は綿密に！
（１）うつ病の特徴と職場が取るべき対応
（２）従業員にメンタル系疾患の疑いがある場合の初動対応と受診命令
（３）メンタル系疾患の診断がされた場合の対応１　業務軽減措置
（４）メンタル系疾患の診断がされた場合の対応２　休職制度
（５）ＮＧ対応
（６）職場復帰支援