２０２１年４月２２日、八戸シティ法律事務所の主催で、青森県内を中心とする企業様を対象として、「企業側の弁護士が語る！問題社員を解雇する際に知っておくべき３つのこと」と題するＷＥＢセミナーを開催いたしました。
セミナー講師は、八戸シティ法律事務所の代表弁護士・木村哲也が務めました。

日本では、解雇の法的リスクが高く、できる限り避けることが無難であると言えます。
しかし、状況によっては不当解雇とされる可能性が高くても、法的リスクをきちんと把握した上での解雇であれば、経営判断として肯定すべきケースもあります。
逆に、法的リスクを事前に把握することなく不用意に解雇を実行し、法的紛争に発展した後になって想定外だと慌てふためくようではいけません。

セミナーでは、問題社員の解雇を実行した後のよくある展開、法的紛争に発展した場合の解決の落としどころ、問題社員を復職させざるを得ない場合の対応などについて、解説させていただきました。

【講演内容】
１　解雇の要件とリスク
（１）解雇が有効とされる条件
（２）解雇以外の代替措置
（３）よくある失敗例
２　問題社員解雇後のよくあるシナリオ
（１）法的紛争に発展せずに収束するシナリオ
（２）法的紛争に発展して解決金の支払で解決するシナリオ
（３）法的紛争に発展して復職させざるを得なくなるシナリオ
３　法的紛争に発展した場合の展開
（１）労働審判について
（２）仮処分について
（３）訴訟（裁判）について
（４）解決金の目安
（５）問題社員を復職させざるを得ない場合の対応