2021年3月11日、八戸シティ法律事務所の主催で、地域の企業様を対象として、「Withコロナ時代の外国人雇用の変化」と題するWEBセミナーを開催いたしました。
セミナー講師は、八戸シティ法律事務所の代表弁護士・木村哲也が務めました。

八戸シティ法律事務所では、外国人雇用・入管手続のサポートを承っております。
外国人雇用の市場は、新型コロナウイルス感染症の流行により、大きな影響を受けました。
コロナ前の日本は、少子高齢化による生産年齢人口の減少で、労働力不足が叫ばれていました。
そして、このような労働力不足を補うために、外国人材の活用が推進されていました。
しかし、新型コロナウイルスの感染拡大により、企業における人手不足感が変化し、入国規制が行われたことなどから、外国人雇用の市場は縮小しました。

このような状況下で、新規入国者数の傾向を見ると、技能実習・留学の在留資格で外国人が積極的に新規入国していることが分かりました。
Withコロナにおいても深刻な人手不足に直面し、Afterコロナにおいて人手不足がさらに加速することが想定される第一次産業では、技能実習生・特定技能外国人の雇用ニーズが高く、回復見込みの早い市場であると考えられます。

さらに、コロナ禍において、外国人材に多数の帰国困難者等が発生したことから、政府によって特定活動への在留資格変更の許可など様々な施策が取られました。
企業においても、入管による就労継続マッチング支援やリモートツールを活用したオンライン面談の実施など、外国人雇用に向けた様々な取り組みが考えられます。

セミナーでは、上記のようなWithコロナにおける外国人雇用の市場の現状、帰国困難者等に対する政府の施策、コロナ禍において外国人材を活用するために企業が講じるべき対応などについて、解説いたしました。

【講演内容】
1 コロナウイルスにより外国人市場はどう変化したか?
(1)コロナ前の日本の状況
(2)コロナ後の日本の状況
2 今後回復見込みの早い市場は?
(1)新規入国者数の多い在留資格
(2)帰国困難者等に向けた政府の施策
3 外国人材に企業で活躍してもらうには?
(1)技能実習生の活用と監理団体
(2)特定技能外国人の活用と登録支援機関
(3)コロナ禍での外国人材の支援・採用

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