2019年8月6日、地域の企業様からのご依頼で、代表弁護士・木村哲也が社内研修の講師を務めました。研修では、「従業員のメンタルヘルス問題のリスクと対応策」と題して、講演をさせていただきました。

近年では、従業員のメンタルヘルス問題に悩まされる企業・法人が増加しています。従業員のメンタルヘルス問題を原因として、労働基準法違反による刑事責任、民事上の損害賠償責任、休職・復職や自然退職・退職勧奨をめぐる法的トラブルなどが発生するケースも多く、重大な企業リスクが潜んでいます。また、過重労働やハラスメントを原因とする従業員の自殺など、重大な事態が発生した場合には、企業イメージの低下による様々な悪影響が懸念されます。

そこで、企業・法人としては、従業員のメンタルヘルス問題によるリスク対策を、多角的に講じていかなければなりません。そして、働き方改革などの近年の法改正に対応して、残業時間の抑制やハラスメント防止対策など、企業・法人が取り組まなければならない事項は多々あります。今回の講演では、下記の講演内容のとおり、従業員のメンタルヘルス問題による企業リスクと、企業・法人が講じるべきリスク対策について、最新の法改正に関する情報などを含めて、しっかりと情報提供させていただきました。

【講演内容】
第1講座 メンタルヘルス問題と企業リスク
1 従業員が精神疾患になった場合に問われ得る企業責任
(1)労働基準法違反による刑事責任
(2)労働基準法・労災保険法による労災補償責任
(3)民事上の損害賠償責任
2 安全配慮義務について
(1)安全配慮義務とは
(2)長時間労働が問題となった事例
(3)ハラスメントが問題となった事例
3 損害賠償について
(1)損害賠償とは
(2)損害賠償の金額
(3)過失相殺について
4 企業イメージの悪化によるリスク
(1)取引先からの取引停止
(2)優秀な人材の離脱・内定辞退
(3)人材の採用難
第2講座 法的トラブルの回避策・対応策
1 過重労働の防止
(1)過去の裁判例等から見る過重労働のライン
(2)働き方改革による労働時間の上限規制
2 ハラスメントの防止
(1)ハラスメントの類型
(2)ハラスメント防止措置
(3)就業規則の整備・改正
3 従業員に異変がある場合の対応
(1)採用選考段階の対応
(2)内定段階の対応
(3)試用期間段階の対応
(4)本採用後の対応
(5)ストレスチェックの活用
4 休職制度の整備・運用
(1)休職制度について
(2)休職命令の判断における注意点
(3)復職の判断における注意点
(4)復職後の業務軽減・配置転換における注意点
5 職場環境の改善
(1)多忙すぎる、暇すぎる
(2)労働者数が不足、余剰
(3)競争が激しく、強度の能力主義
(4)失敗を報告できない、許されない
(5)管理職が経験不足、教育不足
(6)干渉しない、コミュニケーション不足
(7)業務の役割分担や手順がはっきりしない
6 使用者賠償責任保険の導入
(1)損害賠償額と労災保険給付額の差額
(2)企業の損害賠償リスク・訴訟リスク
(3)使用者賠償責任保険について

企業が講じるべきメンタルヘルス問題への対策には、様々なものがあります。また、近年の労働法分野の目まぐるしい法改正を受けて、企業が対応すべき事項は多岐にわたります。八戸シティ法律事務所では、地域の企業様に対し、メンタルヘルス問題を含む労働法分野について、様々なサポートを提供させていただいております。