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内容

コロナ離婚（ＤＶ・モラハラ被害）について

新型コロナウイルス感染症の流行に伴って、「コロナ離婚」の相談が増加しています。在宅勤務・時短勤務が導入され、夫婦で共に過ごす時間が増える状況で、それまで見過ごしていた配偶者の一面に気付き、夫婦関係が悪化するケースが後を絶ちません。特に、配偶者からのＤＶ・モラハラの被害を受け、あるいは、ＤＶ・モラハラの被害が平常時よりも悪化するケースは、深刻な問題であると言えます。

１　ＤＶ被害による離婚について
ＤＶ（配偶者からの暴力）の被害による離婚では、まずは、一刻も早く、配偶者のＤＶから避難することが大切です。そして、怪我を負ったり、アザが残ったりした箇所を写真撮影し、病院を受診して診断書を作成してもらうなど、ＤＶの証拠を確保するようにしましょう。そのうえで、親族・友人などの自宅に避難すること、配偶者暴力相談支援センター（市町村役場の相談窓口）に相談し、一時保護施設（シェルター）へ避難することなどが考えられます。そして、事前に警察に相談を行ったうえで、裁判所に保護命令の申立てを行って、自分や子どもへの接近を禁止するなどの命令を、配偶者に対して発令してもらうことが考えられます。そして、離婚および慰謝料などを請求するために、配偶者との調停などの手続に臨むこととなります。できる限り早い段階で弁護士にご相談・ご依頼いただくのが安全でしょう。

２　モラハラ被害による離婚について
モラハラ（配偶者からの精神的虐待）の被害による離婚では、配偶者がモラハラの事実を認めず、離婚に応じてくれないケースも少なくないため、離婚に向けた段取りを戦略的に進めていく必要があります。モラハラの証拠としては、モラハラ的言動の録音記録、メール・ＬＩＮＥの履歴などが考えられますが、有効な証拠が確保できないケースも少なくありません。有力な対応として、配偶者との別居に踏み切ることが推奨される例は多いです。配偶者と別居することで、モラハラから避難することで精神的苦痛から解放されますし、長期間の別居の事実があればモラハラの証拠がなくても、裁判所に離婚を認めてもらいやすくなります。モラハラ加害者との交渉は精神的負担が非常に大きいため、弁護士を挟んで離婚に向けた協議や調停を進めるのがよいでしょう。

３　弁護士にご相談ください
ＤＶ・モラハラ被害による離婚問題の解決は、被害者の方にとって多大な精神的負担や危険を伴うものです。法律の専門家である弁護士のサポートのもとに、離婚に向けて手続を進める必要性が特に高い事案であると言えます。皆様の周りに配偶者からのＤＶ・モラハラ被害でお困りの方がいらっしゃいましたら、是非、当事務所をご紹介いただければと存じます。