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内容

企業破産と借金・債務整理について

昨今、新型コロナウイルス感染症の流行の影響により、経営に深刻なダメージを受ける企業が続出しています。また、個人においても、収入の減少などのために、借金の返済が困難になるケースが多々発生しています。今回のニュースレターでは、企業破産と借金・債務整理のポイントについて、取り上げたいと思います。

１　企業破産について
企業・法人や個人事業主が事業の継続に行き詰まった場合には、自己破産を検討することが多いでしょう。企業の経営破たんは、現金が不足する状態（資金ショート）に陥ることで発生するのが大半ですが、多くのケースでは多額の債務の支払を行うことができず、自己破産を検討することとなります。自己破産の手続は、裁判所に自己破産の申立てを行うことになるのですが、手続を依頼する弁護士の報酬のほかに、裁判所が選任する破産管財人の費用として一定額を裁判所に納付しなければなりません。そのため、完全に資金ショートしてからでは、自己破産の手続をスタートさせることすら困難になりかねません。また、事業用の財産の確保、債権者の把握、従業員の解雇、裁判所に提出する資料の作成など、段取りよく準備を進めていく必要があります。できるだけ早い段階から弁護士にご相談いただく必要があります。

２　借金・債務整理について
個人の借金・債務整理には、自己破産、民事再生（個人再生）、任意整理の３つの手続があります。どの手続を選択するべきかについては、借入の状況、家計の収支などをもとに個別に判断していくこととなります。この点、企業・法人が自己破産をする場合において、代表者が企業・法人の多額の負債を連帯保証しているときには、代表者も合わせて自己破産することとなるでしょう。借金の額が非常に大きいのに対して家計の収支が乏しく、借金の返済が不可能な場合にも、自己破産を選択することとなるでしょう。また、借金の額が比較的大きくても、収入が安定している場合であれば、民事再生（個人再生）の利用が考えられます。民事再生（個人再生）を利用すれば、借金を５分の１～１０分の１程度に圧縮し、住宅ローン付きの家を守ることができます。そして、借金の額が小さく、返済が不能とまでは言えない場合には、任意整理を選択し、現在の借金額について、将来の利息を免除してもらって、おおむね５年程度で完済を目指します。

３　弁護士にご相談ください
企業・法人や個人事業主の自己破産にしても、個人の借金・債務整理にしても、弁護士による緊急対応が必要となる事案です。皆様の周りに負債・借金の返済に困難を来した方がいらっしゃいましたら、是非、当事務所をご紹介いただければと存じます。