【表面】(PDF208kb)

【裏面】(PDF166kb)

表面の内容

DV・暴力の被害による離婚について

配偶者からの暴力のことをDV(ドメスティックバイオレンス)と言います。DVの被害を受けた場合には、配偶者のもとから速やかに避難するとともに、保護命令の申立て、離婚および生活費・慰謝料の請求などの手続に臨まなければなりません。今回のニュースレターでは、DVの被害による離婚の問題についてご説明いたします。

1 初期的対応と避難する際の注意点
DVの被害を受けた場合には、無理のない範囲でDVに関する証拠を収集し、配偶者のもとから速やかに避難することが大切です。DVの証拠としては、暴力を振るわれて怪我をした状況の写真、配偶者が暴れて部屋が散乱とした状況の写真、病院を受診して医師に作成してもらった診断書などが考えられます。また、配偶者からの避難に当たっては、警察などの関係機関に必ずご相談いただいた上で、実家や友人宅、自治体が運営する一時保護施設(シェルター)などに避難することが考えられます。

2 保護命令の申立て、離婚および生活費・慰謝料の請求

保護命令とは、裁判所がDV被害者の申立てにより、加害者に対して、被害者への接近の禁止等を命令する制度のことを言います。身体の安全を確保するために、保護命令の申立てを行うべきケースが多々あります。保護命令を申し立てるためには、警察などにDV被害に関する相談を行うことなどが要件となります。保護命令の申立書を作成し、DVの証拠などの必要書類を添付して、裁判所に提出する必要があります。また、配偶者に対して離婚および慰謝料を請求するとともに、離婚成立までの生活費(婚姻費用)を請求することで、生活の安定を図るべきケースも多いでしょう。

3 DVの被害による離婚を安全に進めるために
DV加害者に対しては、ご自身だけで離婚話を切り出すだけでも危険が伴います。安全上、弁護士を代理人に立てて手続に臨むのがベストです。DV加害者との間では、正常な話し合いが難しく、離婚調停や離婚訴訟による解決を図るケースが少なくありません。保護命令や離婚調停、離婚訴訟などの裁判所での手続は、専門家である弁護士に依頼することで、スムーズで適切な対応が可能となります。弁護士だけでの手続対応が可能なケースがありますし、裁判所に事前に申請することで、DV加害者と顔を合わせることがないように配慮を受けることができます。弁護士のサポートを受けながら、離婚関係の手続を安全に進めていくことをお勧めいたします。

以上のように、DVの被害による離婚は、安全を確保しながら適切な解決に向けて手続を進めていく必要があり、弁護士を代理人に立てることがベストであると言えます。皆様の周囲にDVの被害による離婚についてお悩みの方がいらっしゃいましたら、当事務所をご紹介いただければと存じます。

裏面の内容

今月号のニュースレターでは、当事務所の近況といたしまして、①当事務所の法人化が完了して弁護士法人青森リーガルサービスが成立したこと、②所属弁護士・事務職員の評価制度の作成・導入に向けた取り組みについて、ご報告させていただきます。

1 弁護士法人青森リーガルサービスの成立
2019年11月1日、「弁護士法人青森リーガルサービス」が成立し、代表社員弁護士・木村哲也の個人事業形態で運営されていた「八戸シティ法律事務所」の全ての業務は、「弁護士法人青森リーガルサービス」に引き継がれました。

近年では、法律問題が多様性を増し、複雑化しています。弁護士に要求される法的サービスも、広範囲かつ高度なものとなっています。弁護士法人青森リーガルサービスは、常にスキルの向上に努めるとともに、時代の変化に対応しながら、青森県に根差した地域密着型の弁護士事務所として、今後も地域の皆様に充実した法的サービスを提供し続けたいと存じます。

なお、「弁護士法人青森リーガルサービス」への移行に当たっては、事務所名として「八戸シティ法律事務所」を続用するものであり、所属弁護士・事務職員の体制は変わらず、下記のとおり、住所や電話番号、FAX番号などに変更はありません。

【法人の表示】
〒031-0042 青森県八戸市十三日町1 ヴィアノヴァ6階
弁護士法人青森リーガルサービス 八戸シティ法律事務所

2 評価制度の作成・導入に向けた取り組み
当事務所では、2019年11月1日の時点で、所属弁護士が4名、事務職員が9名の人員構成となっております。代表社員弁護士・木村哲也が10年前に弁護士1名・事務職員1名でスタートした個人事業形態の「八戸シティ法律事務所」とは、組織の状況が全く異なるものとなりました。

当事務所は、これまでに所属弁護士・事務職員の評価制度が十分に整備されておらず、「弁護士法人青森リーガルサービス」への移行に合わせた取り組みの一つとして、この度、評価制度の作成・導入に着手することとなりました。

評価制度の作成・導入に当たっては、所属弁護士・事務職員の実績・努力を適正に評価することで、当事務所が一丸となって、日々の業務により一層真摯に取り組むことを促進し、もって地域の皆様に対し、より充実した法的サービスを提供し続けるという当事務所の事業目的を達成することを理念として、鋭意進めて参りたいと存じます。