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表面の内容

モラルハラスメント(モラハラ)と離婚について

モラルハラスメント(モラハラ)とは、暴力を伴わない言葉や行動・態度による精神的いじめ、精神的暴力・精神的虐待を意味します。夫婦間のモラハラによる離婚や慰謝料請求の問題は多数発生しており、近年ではテレビで取り上げられるなどして広く知られています。今回のニュースレターでは、モラハラと離婚の問題についてご説明いたします。

1 モラハラの被害で離婚できるか
配偶者からモラハラの被害を受けている場合に、配偶者が離婚に同意するのであれば、離婚をすることが可能です。しかし、配偶者が自身の非を認めずに、離婚を拒否してくるケースも少なくありません。この点、配偶者のひどい言動が証明できるのであれば、配偶者が離婚を拒否していたとしても、民法所定の離婚原因である「婚姻を継続し難い重大な事由」(民法770条1項5号)に該当し得ることから、最終的には離婚に持ち込める見立てとなります。一方で、実際には、夫婦間の言動が逐一証拠として残っていないケースが多く、配偶者が「そんな言動はしていない」と反論してくることも想定されます。このような状況で離婚を成立させるためには、離婚をある程度決意した時点から配偶者の言動を録音した上で、配偶者との別居に踏み切ることなどが考えられます。別居状態が一定期間継続すれば、配偶者があきらめて離婚に応じてくるとか、長期間にわたる別居が「婚姻を継続し難い重大な事由」と認められることで、離婚を成立させられる可能性が高まります。そして、配偶者のひどい言動を録音した記録があれば、離婚を成立させるための有利な材料となるでしょう。

2 モラハラの被害で慰謝料請求できるか
モラハラの被害で離婚をするにあたって、配偶者に対して慰謝料を請求することが考えられます。この点、慰謝料は、配偶者の違法と言い得るひどい言動が存在する場合に認められます。しかし、配偶者がモラハラの事実を認めない一方で、モラハラの事実を証拠によって立証することが困難というケースが少なくありません。夫婦間の日常的な会話が録音等で証拠として残っているケースはほとんどなく、違法性を帯びるような相当ひどい言動が継続的にあったものと証拠によって証明されなければ、裁判をしても慰謝料に結びつかないことが多いのが実情です。モラハラの事案では、慰謝料を請求することよりも、離婚を成立させることに主眼を置くのが得策であることが多いでしょう。

以上のように、モラハラによる離婚には、複雑な問題を含んでいます。皆様の周囲にモラハラによる離婚についてお悩みの方がいらっしゃいましたら、当事務所をご紹介いただければと存じます。

裏面の内容

今回のニュースレターでは、当事務所の近況といたしまして、①第11回企業法務実務セミナー「知っておきたい!ネットトラブルと対応策」を開催したこと、②当事務所の法人化に関する続報についてご報告させていただきます。

1 第11回企業法務実務セミナー「知っておきたい!ネットトラブルと対応策

2019年9月11日、当事務所の主催で、地域の企業を対象とする第11回企業法務実務セミナーを開催いたしました。セミナーのテーマは「知っておきたい!ネットトラブルと対応策」でした。

近年では、インターネット上の掲示板やSNSに企業や社長・社員への誹謗中傷が書き込まれるとか、口コミサイトやレビューサイトに悪評が投稿されるなどのネットトラブルが増加しています。そして、このようなネットトラブルによって、新規顧客の獲得や人材の採用において悪影響を受けるなどの被害事案が多く発生しています。

セミナーでは、当事務所の代表弁護士・木村哲也と弁護士・三上大介が講師を務め、ネットトラブルが発生した場合の対処(①問題となる投稿を削除する、②犯人を特定する、③損害賠償を請求する、④刑事告訴をするなど)、ネットトラブルを予防するための対策(①定期的に会社名・社長名でエゴサーチを行うなどのモニタリング調査を実施する、②従業員へのネットトラブルに関する教育を徹底する、③SNSの利用などに関する社内規程を整備する、④顧客や従業員とのトラブルを防止するなど)を中心に解説させていただきました。

2 当事務所の法人化について:続報
前回のニュースレターでもお知らせさせていただきましたが、当事務所は本年11月に法人化を予定しております。法人の設立日は本年11月1日の予定で諸手続を進めており、法人名は「弁護士法人青森リーガルサービス」となる予定です。

当事務所では、青森県八戸市を拠点として地域の皆様に対し、法的サービスを提供して参りました。「弁護士法人青森リーガルサービス」という名称は、青森県に根差した地域密着型の弁護士事務所として、今後も地域の皆様に充実した法的サービスを提供し続けたいという考えを表したものです。なお、「八戸シティ法律事務所」という事務所名は、法人化の後も継続して使用いたします(法人名:弁護士法人青森リーガルサービス、事務所名:八戸シティ法律事務所となります)。