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表面の内容

事業承継のポイント

これまで長く事業を継続し、業績が好調な会社であっても、経営者の高齢化による事業承継が必要となる時期が訪れます。事業承継をスムーズに実現するためには、問題となり得る事項を冷静に見極めて、早い段階から準備を進める必要があります。今月のニュースレターでは、事業承継のポイントをご説明させていただきます。

1 事業承継で必要となる視点
事業承継では、①経営の承継者を選定・教育し、事業承継に向けて社内の環境・体制を整備すること、②前経営者が保有する自社株を承継者に円滑・安定的かつ集中的に承継させること、③事業用資産(不動産など)や前経営者の連帯保証債務について、税務負担なども考慮して円滑に承継させることなどが大切な視点となります。

2 事業承継の方法
事業承継では、前経営者の生前に完了させるか、生前対策を講じておくことが必須となります。事前の準備がなければ、相続人同士の遺産分割に時間がかかったり、自社株が相続人間で分散してしまったりする可能性があります。

前経営者の生前に事業承継を完了させる方法としては、①自社株を承継者に売却する方法、②自社株を承継者に贈与する方法が考えられます。いずれの方法も、前経営者と承継者との合意のみで、自社株を集中的に承継させることが可能です。しかし、①の方法では承継者に購入資金の負担が生じますし、②の方法では承継者以外の相続人の遺留分に配慮する必要がありますし、承継者に贈与税の負担が生じます。

前経営者が生前対策を講じておく方法としては、前経営者が遺言書を作成し、前経営者の死亡時に自社株を承継させる方法が考えられます。この方法によると、承継者の負担が相続税の程度で済みます。しかし、承継者以外の相続人の遺留分に配慮する必要がありますし、遺贈・死因贈与を円滑に実現するために、遺言執行者の選定が必要となるなど、手続が煩雑になる場合があります。

以上のようなメリット・デメリットを踏まえた上で、事業承継の方法を選択する必要があります。

3 経営承継円滑化法に基づく諸制度
高齢化が加速する我が国では、事業承継の推進が喫緊の課題であり、経営承継円滑化法による様々な支援措置があります。具体的には、自社株の生前贈与について遺留分の対象から除外するなどの制度、自社株や事業用資産に係る相続税・贈与税の納税猶予制度などが設けられており、これらの諸制度をうまく活用するとよいでしょう。

事業承継の準備を適切に進めるためには、様々な要素を検討する必要があります。事業承継についてお悩みの方は、当事務所にご相談いただければと存じます。

裏面の内容

今月のニュースレターでは、当事務所の近況といたしまして、①地域の企業様のご依頼で「従業員のメンタルヘルス問題のリスクと対応策」と題する講演を行ったこと、②当事務所の法人化についてご報告させていただきます。

1 講演「従業員のメンタルヘルス問題のリスクと対応策」
2019年8月6日、地域の企業様からのご依頼で、代表弁護士・木村哲也が社内研修の講師を務め、「従業員のメンタルヘルス問題のリスクと対応策」と題する講演をさせていただきました。

近年では、従業員のメンタルヘルス問題に直面する企業・法人が増加しています。従業員のメンタルヘルス問題には、労働基準法違反による刑事責任、民事上の損害賠償責任、休職・復職や自然退職・退職勧奨をめぐるトラブルなど、重大な法的リスクが潜んでいます。また、過重労働やパワハラを原因とする従業員の自殺など、重大な事案が発生すれば、企業の信用低下による様々な弊害が懸念されます。

企業・法人としては、従業員のメンタルヘルス問題によるリスク対策を、多角的に講じていく必要があります。近年では、働き方改革などの大きな法改正が続いており、残業時間の抑制やハラスメントの防止対策など、企業・法人が取り組まなければならない事項は多岐にわたります。講演では、従業員のメンタルヘルス問題による企業の法的リスクと、企業・法人が講じるべきリスク対策について、最新の法改正に関する情報などを交えながら、解説させていただきました。

2 当事務所の法人化について
当事務所は、本年の10月で開設10周年を迎えます。事務所開設当初は弁護士1名・事務職員1名でスタートしましたが、これまでに弁護士・事務職員の増員と2度の事務所移転をし、お蔭をもちまして業績も順調に拡大して参りました。

当事務所は、これまで代表弁護士・木村哲也の個人事業形態で運営して参りましたが、開設10周年の節目を機に弁護士法人を設立し、法人化する運びとなりました。法人化の時期といたしましては、本年の11月を予定しております。

当事務所を法人化することで、業務運営基盤を拡大・強化し、地域の皆様の法的ニーズにより一層力強くお応えして参りたいと存じます。法人化の前後には、また改めまして、ご挨拶とご報告をさせていただきます。