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表面の内容

未収金問題を発生させないための取引契約書・その1

商品の売買、工事の請負、物品の製造、サービスの提供など、営業活動を行った際には、顧客・取引先に対して売買代金や請負代金などの債権が発生します。これらの債権について未収金が発生すると、企業・法人の財務に悪影響を及ぼします。今月号と来月号のニュースレターでは、2回に分けて、未収金問題を発生させないための事前対策として、取引契約書に盛り込むべき内容をご紹介させていただきます。

1 連帯保証人
取引契約書で、顧客・取引先に連帯保証人を立てさせることにより、顧客・取引先が金銭の支払をしない場合に、連帯保証人に対して支払を請求していくことが可能となります。また、顧客・取引先に対して、連帯保証人に迷惑を掛けないためにも、支払をきちんと履行しなければならないという注意喚起にもなります。なお、民法改正により、2020年4月からは、経営者保証(経営者が企業・法人の債務を保証すること)以外の個人の連帯保証については、原則として、公正証書の作成が必要となります。

2 保証金
取引契約書の定めにより、顧客・取引先から、数か月分の取引額に相当する保証金を事前に差し入れてもらうことも有効です。顧客・取引先が支払を遅延した場合に、保証金から充当・相殺処理をすることで、債権の回収を図ることが可能となります。

3 所有権留保条項
所有権留保とは、商品の売買・買主への納品を行った場合であっても、代金が完済されるまでは商品の所有権を売主のもとに留めることを言います。取引契約書で所有権留保条項を定めておくことで、顧客・取引先が支払を遅延した場合に、所有権が自社にあることを根拠に商品を引き上げることにより、損失を回避することが可能となります。

4 期限の利益の喪失条項
期限の利益とは、「〇月〇日までに支払う」、「〇月から〇月まで〇回に分けて支払う」などの期限の猶予のことを言います。そして、期限の利益の喪失条項とは、顧客・取引先が支払を遅延した場合や、財産状態が悪化したと認められる相当な理由がある場合に、期限の猶予を喪失させ、直ちに一括払いする義務が生じる旨の取り決めのことを言います。期限の利益の喪失条項を取引契約書に設けることで、有事の際に速やかな債権回収手続への移行が可能となります。

以上のように、未収金対策として取引契約書に盛り込むべき内容には様々なものがあります。顧客・取引先との力関係などにより、すべての内容を盛り込むことはできないかもしれませんが、可能なものは取り入れるのがよいでしょう。債権回収や未収金対策でお悩みの企業・法人様は、お気軽に当事務所にご相談ください。(来月号に続く)

裏面の内容

今月号のニュースレターでは、当事務所の近況として、①第10回企業法務実務セミナー「知らないと怖い!正しい売掛金対応法」を開催したこと、②顧問先企業様の社内法律研修会で「メンタルヘルス・労災リスクと対策のポイント」と題する講演をしたことをご報告させていただきます。

1 第10回企業法務実務セミナー
2019年6月13日、当事務所の主催で、企業・法人様向けの第10回企業法務実務セミナー「知らないと怖い!正しい売掛金対応法」を開催いたしました。

企業・法人が営業活動を行うに当たって、顧客・取引先が資金不足やクレームなどを理由に売掛金の支払をしないことは、必ず起こります。しかし、売掛金を確実に回収していかなければ、企業・法人の経営が立ち行かなくなってしまいます。

セミナーでは、講師を務めた代表弁護士・木村哲也が、ご出席いただいた企業・法人の方々に対し、未収金を発生させないための事前対策や、未収金発生時の対応方法などについて、実例を交えながらご説明させていただきました。

2 メンタルヘルス・労災リスクと対策のポイント
2019年6月19日、顧問先の企業様で社内法律研修会が開催され、代表弁護士・木村哲也が講師として招かれました。社内法律研修会では、顧問先の企業様の役員・幹部の方々に対し、「メンタルヘルス・労災リスクと対策のポイント」と題して、講義をさせていただきました。

近年では、過重労働によるメンタルヘルス不調の問題や、労災による損害賠償請求の事案が増加しています。企業・法人としては、メンタルヘルス・労災による法的リスクを正しく理解し、適切なリスク対策を講じていくことが大切です。

講義の内容としては、メンタルヘルス・労災による企業の民事・刑事などの法的リスクと、従業員の残業時間の抑制、ストレスチェックの実施、労働安全衛生の強化、使用者賠償責任保険の導入など、企業がとるべき様々なリスク対策について、解説させていただきました。