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表面の内容

【交通事故】加害者が自動車保険に加入していない場合の補償

交通事故の被害に遭われた場合に、加害者が自動車保険(任意保険)に加入していないことがあり得ます。このような場合、賠償金の受領には困難を伴うケースが多いのですが、賠償金を回収する手段はいくつかありますので、諦めないようにしましょう。

1 自賠責保険・政府保障事業
自賠責保険は、法律上加入が強制されているため、自動車保険には加入していなくても、自賠責保険に加入しているケースがほとんどです。自賠責保険からは、人身損害(怪我をしたことによる損害)に対する一定の補償がありますが、被った損害の一部を補償するものに過ぎず、物的損害(自動車などの物を損傷させられたことによる損害)に対する補償は一切ありません。加害者が自賠責保険にすら加入していない場合や、ひき逃げなどで加害者が特定できない場合には、国の政府保障事業という制度を利用することで、自賠責保険に準じた補償を受けることができます。

2 人身傷害保険・無保険車傷害特約
ご自身やご家族の自動車保険に人身傷害保険が付いている場合には、人身傷害保険を使用することで、人身損害に対する補償を受けることができます。ただし、人身傷害保険の補償額は、保険会社の約款に従うものであり、被った損害の全部が補償されるわけではありません。また、ご自身やご家族の自動車保険に無保険車傷害特約が付いている場合には、無保険車傷害特約を使用することで、加害者が負担すべき損害賠償額のうち、自賠責保険の保険金の額を超える部分の補償を受けることができます。無保険車傷害特約は、加害者が自動車保険に加入していない場合などには大きな効果を発揮し、弁護士に依頼して訴訟によって保険金請求を行うことで、被った損害の満額に近い補償を受けることが可能となります。

3 使用者責任・運行供用者責任
加害者が業務中に交通事故を起こした場合には、加害者の勤務先の会社に対して損害賠償を請求できるのが通常です。これを使用者責任と言います。また、加害者が借りている自動車で交通事故を起こした場合には、運行供用者責任に基づき、自動車の所有者に対して人身損害の賠償を請求することが考えられます。加害者に賠償資力がなくても、勤務先の会社や自動車の所有者が賠償資力を有することも少なくありません。

4 車両保険
ご自身の自動車保険に車両保険が付いていれば、車両保険を使用することで、自動車を損傷させられたことによる修理費などの補償を受けることができます。ただし、車両保険を使用すれば保険等級が下がり、自動車保険の保険料が増額となってしまいます。

交通事故の被害についてお困りでしたら、お気軽に当事務所にご相談ください。

裏面の内容

今月号のニュースレターでは、皆様へのお知らせとして、①当事務所が本年の下半期に予定しているセミナー等のご案内と、②当事務所の近況のご報告をさせていただきます。

1 下半期のセミナー等のご案内
当事務所では、企業・法人の皆様や他士業の皆様向けのセミナーや勉強会を定期的に開催させていただいております。本年の下半期には、次のようなセミナー・勉強会の開催を予定しております。ご興味をお持ちの方は、お気軽お問い合わせください。

①7月9日(火) 18:00~19:30
勉強会終了後に懇親会を予定
税理士向け勉強会 テーマ:事業承継
②9月12日(木) セミナー:15:00~17:00
無料相談会:17:00~18:00
第11回企業法務実務セミナー テーマ:ネットトラブル
③10月29日(火) 18:00~19:30
勉強会終了後に懇親会を予定
社会保険労務士向け勉強会 テーマ:未定
④11月14日(木) セミナー:15:00~17:00
無料相談会:17:00~18:00
第12回企業法務実務セミナー テーマ:未定

2 当事務所の近況のご報告
当事務所では、現在、交通事故専門ホームページ、離婚専門ホームページ、相続専門ホームページ、企業法務専門ホームページなど、合計7つのホームページを運営しております。代表弁護士・木村哲也が本年のゴールデンウィーク中に多くの記事を作成するなど、各ホームページの強化を鋭意進めております。

また、当事務所では、本年の上半期に合計4回のセミナーや勉強会を開催し、企業・法人の皆様や他士業の皆様に対し、様々な法律情報を提供させていただきました。また、下半期にも上記のように少なくとも4件のセミナーや勉強会を企画しております。

本年に入ってから、当事務所に寄せられるご相談・ご依頼は、昨年を上回るペースで増加しております。既存のお客様や関係先様からのご紹介の方、ご紹介者のいない方とも、様々な法律問題に対し、当事務所の弁護士・事務職員が一丸となって対応させていただいております。
今後とも、地域の法人・個人の皆様の法的ニーズにより一層お応えするべく、ご相談・ご依頼案件の解決に力を尽くすとともに、ホームページの強化、セミナーや勉強会の開催など、様々な取り組みを積極的に行いたいと存じます。