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表面の内容

企業が契約書のチェックを弁護士に依頼するメリット

当事務所では、顧問先をはじめとする地域の企業様から、契約書のチェックに関するご相談・ご依頼をお受けすることが多々ございます。中でも多いのは、取引の相手方から提示された契約書について、自社にとって不利な条項や、法的に問題のある内容が含まれていないかなどのチェックに関するご相談・ご依頼です。今回のニュースレターでは、企業が契約書のチェックを弁護士に依頼するメリットについて、ご説明させていただきます。

1 自社のリスクの回避と利益の確保
特に、取引の相手方から提示された契約書については、損害賠償の範囲や中途解約の可否などの点で、自社にとって不利な内容となっていることが少なくありません。万が一トラブルに発展したときに、自社が想定外の損害賠償責任を負うことになったり、デメリットの大きい取引関係に長期間縛られる事態に陥ったりすることも考えられますので、注意が必要です。契約書のチェックを弁護士にご依頼いただくことで、このような契約書に潜む問題点を洗い出し、自社のリスクの回避と利益の確保のために、適切な内容へのブラッシュアップを図っていくことが可能となります。

2 法的に問題のある条項の是正
契約書に定めた条項は、内容によっては、法令や裁判例と整合しないために無効となってしまうことがあります。また、様々な解釈の余地があるような不明確な内容の条項が含まれている例も、市販の契約書や契約書のひな型では散見されます。このような条項が含まれていると、その解釈や適用をめぐって、取引上のトラブルが発生するおそれがあります。契約書のチェックを弁護士にご依頼いただくことで、法的に問題のある条項を適正な内容へと是正して、取引上のトラブルの防止を図ることが可能となります。

3 最新の法改正や裁判例の法理への対応
取引の相手方から提示された契約書や、市販の契約書・契約書のひな型は、最新の法改正や裁判例の法理に対応していない場合があります。契約書の内容が現行の法令や裁判例の法理に矛盾していると、取引上のトラブルを招くリスク要因となります。契約書のチェックを弁護士に依頼することで、契約書の内容を最新のものにアップデートして、リスクの回避を図ることができます。

4 取引ごとの個別的事情の反映
契約書の内容は、個々の取引に至る背景事情や取引当事者の考えを踏まえたものにすることが必要ですが、市販の契約書・契約書のひな型ではそうはいきません。契約書のチェックを弁護士に依頼することで、取引ごとの個別的事情を契約書の内容に落とし込み、より実態に即した契約内容とすることが可能となります。契約書のことでお悩みの企業様がいらっしゃいましたら、お気軽に当事務所にご相談ください。

裏面の内容

新元号「令和」の時代がスタートしました。今月号のニュースレターでは、当事務所の近況といたしまして、①第1回「税理士向け勉強会」を開催したこと、②労働災害専門サイトを開設したことをご報告させていただきます。

1 第1回「税理士向け勉強会」
2019年4月17日、当事務所の主催で、第1回「税理士向け勉強会」を開催いたしました。第1回のテーマは、「債権回収のポイントと対策」でした。

企業の営業活動において、資金不足やクレームを理由として売掛金が支払われないことは、必ず起こります。このような未収金が発生すると、キャッシュフローの悪化をはじめ、企業の財務に悪影響を及ぼすことは、言うまでもありません。

勉強会では、当事務所の代表弁護士・木村哲也が講師を務め、ご出席いただいた税理士の方々に対し、未収金を発生させないための事前対策、未収金を回収するための事後対応について、様々な事例を交えながら、解説させていただきました。今回の勉強会でお伝えしたことが、税理士の方々の顧問先・関与先対応にあたって、少しでもお役に立てば幸いです。

2 労働災害専門サイト
2019年4月、当事務所の7つ目のホームページとして、労働災害(労災)の被害者向け専門サイトを開設しました。

労働災害とは、業務に起因して、労働者が負傷し、病気にかかり、または死亡することを言います。労働災害の被害者は、労災保険に申請して保険給付を受けられるほか、業務の遂行中に発生した労働災害で、会社側に安全配慮義務違反が認められる場合には、会社側に対して損害賠償を請求することができます。

当事務所では、交通事故を中心とする人身傷害の事案に注力して参りましたが、労働災害の被害者についても、労災保険の申請や会社側に対する損害賠償請求など、弁護士によるサポートの必要性が高いケースが多々あります。そこで、この度、労働災害の被害者のサポートを目的とした労働災害専門サイトを開設した次第です。

労働災害専門サイト https://www.hachinohe-rousai.com/ 「八戸 労働災害 弁護士」で検索