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表面の内容

従業員の退職時に発生しやすいトラブル・その2

今月号のニュースレターは、従業員の退職時に発生しやすいトラブル・その2として、退職時の有給消化と引継義務、資格取得費・研修費の返還請求について、それぞれ基本的なポイントをご説明させていただきます。

1 退職時の有給消化と引継義務
退職予定の従業員が、残りの有給休暇を全て消化すると言って、業務の引き継ぎをせずに会社を辞めようとしているとします。会社としては、(有給消化せずに)業務の引き継ぎをしっかりとしてから退職して欲しいと思うところです。しかし、請求された有給休暇を拒否することは、労働基準法上、原則としてできません。もっとも、他方で、退職の際の業務の引き継ぎは、労働契約上の従業員の義務とされています。したがって、問題は、その引継義務をいかにスムーズに履行してもらうかということになります。

引継義務を履行してもらうための方策としては、①就業規則で、引継義務とこれを履行しなかった場合の懲戒処分あるいは退職金の不支給(全部または一部を支給しない)を規定する、②有給休暇の未消化分の買い上げを行う、③休日出勤を命じて引き継ぎをさせる、④普段から有給休暇の計画的な消化を促すなどが考えられます。ただし、①~③については、有効と認められるための条件など、導入や実施に当たって検討すべき事項が多岐に渡りますので、慎重な対応が必要となります。

2 資格取得費・研修費の返還請求
会社で費用を負担して、従業員に資格取得あるいは研修をしてもらったが、その後すぐに退職してしまったとします。会社としては、負担した費用を返還してもらいたいと思うところです。実際、会社が費用を負担し、資格取得・研修の後に一定期間勤務しないと従業員に返還を義務付けるといった制度がよく見られます。この返還請求が争われた裁判例では、資格取得・研修の業務性(業務との関連性、業務命令で行われたのかなど)にポイントを置いて、返還免除の基準が明確か、返還免除となる期間が不当に長すぎないかなどといった事情も考慮して、返還請求の適法性が判断されています。

返還請求が適法となるためのポイントとしては、①返還に関する明確な合意・規定を整備すること、②退職制限(返還免除)の期間、返還の範囲、返済方法の定めに合理性・相当性があること、③資格取得・研修が従業員の自主性・自由意思に基づくものであることを申込書などで確認しておくことということになります。

以上、基本的なポイントをご説明させていただきましたが、いずれについても、検討すべき事項は多岐に渡りますので、対応に当たっては必ず専門家である弁護士に相談されるべきでしょう。退職時の有給消化と引継義務、資格取得費・研修費の返還請求で、お悩みのこと、ご不明のことなどがありましたら、まずは当事務所にお気軽にご相談ください。

裏面の内容

当事務所のニュースレターは、2014年4月から毎月発行させていただいており、今月の第60号でちょうど5周年となりました。今月号のニュースレターでは、①当事務所の近況として第9回企業法務実務セミナーを開催したことをご報告させていただくとともに、②当事務所が今年予定している今後の取り組みについてご紹介させていただきます。

1 第9回企業法務実務セミナー「社員の退職時に発生しやすいトラブルへの対処法」
2019年2月21日、当事務所主催の第9回企業法務実務セミナーを開催いたしました。テーマは「社員の退職時に発生しやすいトラブルへの対処法」と題しまして、講師を務めた代表弁護士・木村哲也から、ご参加いただいた企業・法人様に対して、社員の退職時におけるトラブル防止策を中心に解説いたしました。

社員の退職時には、様々な労務トラブルが発生するリスクが潜んでいます。セミナーでは、社員の退職時に発生し得る労務トラブルのうち、①退職する社員の業務引継義務、②会社が負担した資格取得費・研修費の返還請求、③問題社員の解雇・退職勧奨、④競業他社への転職・顧客の引き抜きの各問題について、トラブル発生のリスクと防止策についてご説明させていただきました。

9回目を迎える当事務所の企業法務実務セミナーですが、今回も30名を超える方々にご参加いただき、盛況のうちに終了いたしました。

2 当事務所が今年予定している取り組みについて
当事務所では、本年も、地域の皆様の法的ニーズにより一層お応えしていくために、様々な取り組みを予定しております。

まずは、セミナー・講演活動ですが、上記の企業法務実務セミナーについては、年内にあと3回開催することを予定しております。次回は6月13日(木)午後3時から、売掛金の回収をテーマに実施することが決まっております。また、今後、社会保険労務士向け勉強会、税理士向け勉強会、保険代理店向け勉強会についても、予定・企画しております。

そして、今年の4月ころを目途に、労災(労働災害)の専門ホームページを開設する予定で、準備を進めております。この労災専門ホームページにつきましても、オープンしましたらニュースレターにてご報告させていただきたいと存じます。