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表面の内容

遺産分割を行うために必要となる調査について

年末年始にご家族・ご親族と遺産分割に関する話し合いの場を持たれたという方もいらっしゃるのではないでしょうか。遺産分割を行うに当たっては、まずは相続人および相続財産(遺産)を確定することが基本となります。また、その他にも必要となる調査があります。今月号のニュースレターでは、遺産分割を行うために必要となる調査について、ご説明させていただきます。

1 相続人の調査について
相続人の調査では、被相続人の出生時から亡くなった時までの戸籍謄本類を取得して確認します。亡くなった時の戸籍謄本だけでは、例えば、前妻との間の子が記載されていないことなどもあり、相続人を正確に把握できないこともありますので、必ず出生時までさかのぼって戸籍謄本類を取得して確認する必要があります。

2 相続財産の調査について
相続財産は、主なものは預貯金と不動産でしょう。預貯金を漏れなく調査するためには、被相続人の生活圏内にある主要な金融機関で名寄せ(残高証明書の交付)の申請をするとよいでしょう。これにより、その金融機関の全支店の預金口座の有無や残高を確認することができます。不動産は、被相続人の住所地やその周辺の自治体など不動産が所在すると考えられる役所で名寄帳(固定資産課税台帳)の申請をするのが確実です。これにより、その自治体にある不動産の全てを確認することができます。その他、株式や投資信託について、証券会社に照会して取引履歴を開示してもらうことなどが考えられます。

3 負債の調査について
負債の調査は、相続放棄をするかどうかを決める上でも重要です。負債は、預金口座の引き落しや郵便物から把握できることが多いです。負債を漏れなく調査するためには、信用情報機関に対して、被相続人の信用情報の開示請求をするのが確実です。これにより、全ての金融機関等からの借金の有無および内容を把握することができます。

4 遺言書の有無の調査について
遺言書がある場合には、遺言書に従った内容で遺産分割を行うことになりますので、遺言書の有無の調査が必要です。公正証書遺言の有無は、公証役場の「遺言書検索システム」を利用して検索できます。自筆証書遺言(本人が自筆で作成した遺言)は、保管方法の決まりはありません。保管場所としては、自宅の金庫や銀行の貸金庫、本人が使用していた机の引き出しなどが考えられますが、くまなく探してみることが必要です。

このように、遺産分割を行うために必要となる調査は多岐にわたり、かなりの時間と手間がかかることも少なくありません。八戸シティ法律事務所では、全ての調査をサポートさせていただくことが可能ですので、お気軽にご相談いただければと存じます。

裏面の内容

年が明けて2019年となりました。今月号のニュースレターでは、①当事務所の代表弁護士・木村哲也からの新年のご挨拶とともに、②当事務所の2018年の忘年会・2019年の新年会の様子についてご報告させていただきます。

1 新年のご挨拶
明けましておめでとうございます。昨年中は大変お世話になりました。当事務所の弁護士が昨年1年間でお受けした法律相談の件数は、合計で650件を超えており、一昨年と比べて約1割の増加となりました。当事務所でのご相談・ご依頼の件数は年々増加しており、本年も、当事務所の弁護士・事務職員が一丸となって、地域の皆様の法的ニーズに全力でお応えして参りたいと存じます。

また、本年は、昨年以上に、様々な広報活動やセミナー・講演活動を通じて、地域の皆様への情報発信に積極的に取り組んでいくことを計画しております。

本年も何卒、皆様からのご指導ご鞭撻のほどをお願い申し上げます。

2 忘年会・新年会
2018年12月28日は、当事務所の2018年の仕事納めとなりました。この日は、当事務所全体で忘年会を実施し、当事務所の勤務弁護士および事務職員の1件間の労をねぎらうとともに、親睦を深める機会としました。

また、2019年1月4日は、当事務所の2019年の仕事始めでした。この日には、当事務所全体で新年会を実施しました。新年会では、冒頭に当事務所の代表弁護士が勤務弁護士および事務職員に対して2019年の経営計画を発表し、2019年の目標や計画についての説明を行いました。その後は、懇親会に移行して、当事務所の弁護士および事務職員同士で親睦を深めました。

当事務所の人員体制は、弁護士4名・事務職員7名の規模となり、今後はより一層の組織活性化や業務改善が課題となってきます。当事務所の弁護士・事務職員の対応力を強化し、地域の皆様へのより良質な法的サービスの提供を実現するため、組織運営面での課題も一つ一つクリアしていかなければならないことを、最近では強く実感しております。