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表面の内容

歩行中の高齢者の交通事故被害について

統計上、12月は月別の交通事故発生件数、交通事故死者数ともにピークとなります。今回のニュースレターでは、交通事故の被害事案において、特に危険性が高いと言われる歩行中の高齢者の交通事故被害について、ご説明させていただきます。

1 歩行中の高齢者の交通事故被害の特徴
我が国では高齢化が進行しており、高齢者が交通事故被害に遭うケースが多く発生しています。交通事故死者数に占める高齢者の割合は昨年の統計で約54%であり、その割合は非常に高いものです。高齢者が交通事故に遭いやすい要因としては、加齢により身体能力や判断能力が衰え、歩く速度が遅いために横断歩道を渡り切れないとか、歩行中に急に転倒してしまうとか、交通状況の判断や危険の回避行動が遅れるなどの事情により、交通事故被害に遭う危険性が高いことなどが考えられます。また、高齢者は、体力の衰えにより、交通事故被害に遭った場合に重傷化あるいは死亡してしまう可能性が高いと言えます。

2 歩行中の高齢者の交通事故被害を防ぐための対策
警察などにおいて、高齢者の交通事故被害を防ぐための対策として、ポスターやチラシの配布による、高齢者やドライバーに向けた広報啓蒙活動などが行われています。また、高齢者やその家族において、できる限り家族で一緒に行動するようにするとか、ドライバーに目立ちやすい服装をするなどの対策を取ることが考えられます。もちろん、ドライバーにおいても、歩行中の高齢者の存在を想定して、より慎重な運転を行うべきです。

3 損害賠償請求における諸問題
歩行中の高齢者が交通事故の被害に遭われた場合には、加害者側の保険会社から示談の提示がなされますが、その金額は裁判で認められるべき適正な損害賠償額の基準を下回るのが常です。また、保険会社からは、歩行中の高齢者の側にも落ち度があったとして、過失相殺の主張をすることで、より低い金額の示談提示がなされるケースも多々あります。しかし、社会では高齢化が進行している以上、ドライバーには歩行中の高齢者の存在を前提とした安全運転が求められているのであり、安易に過失相殺が認められるべきではありません。また、被害者やその家族が適正な損害賠償金を受け取ることは、当然の権利です。

4 交通事故問題に精通した弁護士にご相談ください
被害者やその家族が適正な損害賠償金を受け取るためにも、裁判で認められるべき適正な損害賠償額の算定・主張や、保険会社側からの過失相殺の主張への対抗など、交通事故問題に強い弁護士のサポートのもとに示談交渉や訴訟の手続に臨むことが大切です。当事務所では、高齢者の交通事故被害の事案について、これまでに多数のご相談・ご依頼をいただき、解決実績も豊富にございます。皆様の周りで高齢者の交通事故被害についてお悩みの方がいらっしゃいましたら、是非、当事務所をご紹介いただければと存じます。

裏面の内容

今回のニュースレターでは、当事務所の近況といたしまして、①「不当解雇・退職勧奨をめぐるトラブルの予防について」と題する講演を行ったこと、②企業法務専門ホームページを開設したことをご報告させていただきます。

1 講演「不当解雇・退職勧奨をめぐるトラブルの予防について」
2018年11月13日、当事務所の代表弁護士・木村哲也が顧問先の企業からのご依頼を受けて、社内研修の講師を務めました。この社内研修は、役員や管理職などの幹部の方々を対象とするものであり、「不当解雇・退職勧奨をめぐるトラブルの予防について」と題する講演を行いました。

不当解雇・退職勧奨をめぐるトラブルは、企業・法人が問題社員への対応に当たる過程で発生します。問題社員を放置すると、問題行為のエスカレート、社員のモラル・モチベーションの低下、職場環境の悪化など、様々な弊害が発生するため、企業・法人としては正しく対応しなければなりません。

一方、法律上は問題社員を解雇することのハードルが高く、安易な解雇の実行は不当解雇をめぐる法的トラブルを招きます。また、退職勧奨(社員に対して退職するように交渉すること)を行う際にも、慎重に進めていかなければ、法的トラブルを発生させるおそれがあります。

講演では、解雇の種類と要件、問題社員を解雇するための要件と手順、退職勧奨の注意点と進め方、解雇トラブルを予防するための就業規則のポイントなどを解説させていただきました。

2 企業法務専門ホームページの開設
2018年11月、当事務所では、企業法務専門ホームページを開設させていただきました。この企業法務専門ホームページは、地域の企業・法人様を対象として、法務や労務に関する情報を広く発信させていただくとともに、特に法的課題や法的トラブルをお抱えの地域の企業・法人様にご活用いただければと考え、開設させていただいたものです。

企業・法人を取り巻く法的課題や法的トラブルは、労働問題、契約書、債権回収、クレーム対応、企業破産など多岐にわたり、時代の変化とともに法的リスクは多様化・複雑化・深刻化しています。当事務所では、地域の企業・法人様の法的課題や法的トラブルへのサポートにも注力しており、地域の企業・法人様が安心して事業活動を推進・展開し、地域の経済および人々の生活の発展・向上に寄与していく一助となればと願っております。

当事務所の企業法務専門ホームページを、是非一度、ご覧になってみてください。

企業法務専門ホームページ:https://www.hachinohe-kigyohoumu.com/