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【裏面】(PDF 561kb)

表面の内容

労災事故があったときに会社はどう対応するべきか?

労災事故が発生した場合に、会社としては被災者の救護や安全性の確保、災害状況や事実関係の調査、労働基準監督署や病院への対応、被災者側への賠償対応など、対応すべき事項が多々あります。今回のニュースレターでは、労災事故が発生した場合の会社としての対応について、解説させていただきます。

1 被災者の救護・安全性の確保
負傷した従業員(被災者)の救護が最優先であることは言うまでもありません。重大な労災事故であれば、救急車の出動要請、警察への通報、被災者の家族への連絡、他の従業員らへの避難指示などが必要となります。また、労働基準監督署へも連絡しましょう。

2 災害状況・事実関係の調査
なるべく早い段階で、労災事故がいつ、どこで、どのようにして発生したのか、なぜ労災事故が発生したのかなどを調査しましょう。事故現場にいた従業員らへの事実確認により、できるだけ正確な情報を収集します。これらの情報は、労災申請の手続や、労働基準監督署・警察による現場検証・事情聴取の際などに必要とされます。

3 労働基準監督署・病院への対応
労災保険の適用・給付を受けるためには、労働基準監督署に「労働者死傷病報告」という書類を提出する必要があるほか、病院に「療養補償給付たる療養の給付請求書」、「療養給付たる療養の給付請求書」などの書類を提出することが必要です。これらの書式は、労働基準監督署または厚生労働省ホームページで入手できるほか、顧問の社会保険労務士や弁護士がいれば、その社会保険労務士や弁護士から提供を受けることもできます。また、労働基準監督署は、会社に労働安全衛生法違反などがないかを調査し、違反が発見された場合には、是正勧告や書類送検・罰則の適用が行われることがあります。こうした労働基準監督署の調査についても、対応・協力していかなければなりません。

4 被災者側への賠償対応
労働災害の発生について、会社に安全配慮義務違反が認められる場合には、会社は被災者側に対して損害賠償責任を負うこととなります。この場合に会社が負担すべき損害賠償額は、労災保険で填補される額を大きく上回ることが少なくありません。会社の負担額が数千万円を超えることもあり、使用者賠償責任保険などの労災保険の上乗せ保険に加入しておくことは、賠償リスクへの対策として重要です。また、被災者側からの損害賠償請求への対応は、時に会社や担当者への負担が重いものとなりがちです。被災者側との交渉については、顧問の弁護士に対応を一任することで、対応負担を大きく軽減できます。当事務所では、これまでにも、労災事故の被災者側との交渉対応に当たった実績がございます。労災事故への対応についてお困りの企業・法人の方は、是非ご相談ください。

裏面の内容

今回のニュースレターでは、最近の当事務所の活動状況として、①司法修習生向け・東京三弁護士会就職合同説明会に参加したこと、②社会保険労務士向け勉強会「顧問先・関与先企業の問題社員対応に備えるためのポイント」を開催したことをご報告させていただきます。

1 司法修習生向け・東京三弁護士会就職合同説明会
2018年10月8日(月・祝)、東京で開催された司法修習生向け・東京三弁護士会就職合同説明会に、代表弁護士・木村哲也、弁護士・三上大介、弁護士・下山慧の3人で参加しました。

当事務所では、新人弁護士の採用・育成を積極的に行っており、今回も求人側でブースを出しての参加となりました。東北地方や青森県での就職を希望・検討している司法修習生(予定者)は、司法試験の合格直後には法科大学院がある東京などに居住していることが多いです。また、東京近郊以外に居住する司法修習生についても、東京で実施される大規模な就職説明会には参加するという方も多いです。

就職合同説明会の当日は、東北出身で東京や仙台などに居住する司法修習生複数名が、当事務所のブースに説明を聞きにきてくれました。今後とも新人弁護士の採用・育成に注力し、さらなる事務所の対応力強化に努めて参りたいと思います。

2 社会保険労務士向け勉強会「顧問先・関与先企業の問題社員対応に備えるためのポイント」
2018年10月18日(木)、当事務所の主催で、社会保険労務士向け勉強会「顧問先・関与先企業の問題社員対応に備えるためのポイント」を開催しました。講師は代表弁護士・木村哲也が務め、県内の社会保険労務士6名にご参加いただきました。

社会保険労務士向け勉強会は、当事務所では今回初めて実施させていただきました。当事務所では、企業・法人側の労働問題への対応に注力して取り組んでいますが、企業・法人としては、社会保険労務士に労働問題を相談することが多く、労働問題の予防や適正・迅速な解決を目指す観点からは、社会保険労務士と弁護士との交流・協業関係が必要であると考えられます。そこで、今回、社会保険労務士と当事務所の弁護士との情報交換や交流の場として、社会保険労務士向け勉強会の開催を企画させていただいた次第です。

勉強会の当日は、①問題社員トラブルの概要、②社会保険労務士が問題社員に関する相談への対応に当たる際のポイント、③社会保険労務士が退職勧奨への同席対応に当たる際の法的留意点、④退職時トラブルを予防するための就業規則作成のポイントについて、解説させていただきました。大変充実した情報交換と交流の機会となり、今後とも継続的に社会保険労務士向け勉強会を開催していきたいと考えております。