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表面の内容

正社員と非正規社員の不合理な待遇格差にご用心

2018年6月1日、正社員と非正規社員の待遇格差をめぐるハマキョウレックス事件と長澤運輸事件について最高裁判決が下されました。これらの事件では、正社員と非正規社員との間における給与・賞与や諸手当等の支給格差が、労働契約法20条に違反するかどうかが争われました。今回のニュースレターでは、正社員と非正規社員の待遇格差について、労働契約法20条違反の問題を取り上げたいと思います。

1 労働契約法20条の規定の内容
労働契約法20条では、職務の内容(業務の内容+責任の程度)、人材活用の仕組み(職務の内容の変更範囲・配置の変更範囲)、その他の事情を考慮し、正社員と非正規社員との間で不合理な待遇格差を設けてはならないと定められています。

2 ハマキョウレックス事件・長澤運輸事件の最高裁判決の内容
ハマキョウレックス事件・長澤運輸事件の最高裁判決で示された判断事項は多岐にわたります。両事件とも正社員のトラック運転手と非正規社員のトラック運転手との待遇格差について争われた事案ですが、例えば無事故手当について支給格差を設けることについては、同じトラック運転手であれば安全運転および事故防止の必要性に差異は生じないとして、支給格差を不合理で違法なものと判断しています。また、皆勤手当・精勤手当について支給格差を設けることについては、トラック運転手として職務の内容が同一である以上、出勤する者を確保する必要性に差異は生じないとして、支給格差を不合理で違法なものと判断しています。一方で、正社員は転居を伴う配置転換が予定されているとか、幅広い世代の労働者の存在が想定されるのに対し、就業場所の変更が予定されていない契約社員や、定年退職後再雇用された嘱託社員について、住居手当・家族手当の支給格差を設けることは、不合理とは言えず適法と判断されています。

3 労働契約法20条関連の諸判例を踏まえた実務上の対応
以上のほかにも、ハマキョウレックス事件・長澤運輸事件の最高裁判決で示された判断項目は多々あるのですが、企業・法人の労務リスクへの対策としては、両最高裁判決および近時の労働契約法20条関連の諸判例を踏まえて、正社員と非正規社員の支給格差に不合理なものが存在しないか否かを慎重に見直す必要があります。具体的には、正社員と非正規社員とで職務の内容・人材活用の仕組みをしっかりと区別し、就業規則等で明文化した上、支給格差を設ける手当等については、その支給格差を設ける理由が不合理なものではないか、十分に整理しておく必要があるでしょう。その他、近時の労働契約法20条関連の諸判例や、今後も予定されている労働関係の法改正等を踏まえて、企業・法人が取るべき対応は多岐にわたります。労務関係についてお悩みの企業・法人様がいらっしゃいましたら、八戸シティ法律事務所にご相談いただければと存じます。

裏面の内容

今回のニュースレターでは、当事務所の近況といたしまして、①代表弁護士・木村哲也が青森県社会保険労務士会・八戸支部の研修会で「ハマキョウレックス事件・長澤運輸事件の最高裁判決を踏まえた実務対応」と題する講演を行ったこと、②不倫慰謝料の案件のご依頼について着手金半額のキャンペーンを実施中であることをご報告させていただきます。

1 講演「ハマキョウレックス事件・長澤運輸事件の最高裁判決を踏まえた実務対応」
2018年8月3日、青森県社会保険労務士会・八戸支部からのご依頼により、当事務所の代表弁護士・木村哲也が研修会の講師を務めました。研修会では、「ハマキョウレックス事件・長澤運輸事件の最高裁判決を踏まえた実務対応」と題する講演を担当させていただきました。

ハマキョウレックス事件・長澤運輸事件は、正社員と非正規社員の待遇格差について、労働契約法20条違反が争われていた注目事案でしたが、2018年6月1日に最高裁判決が下されました。両最高裁判決で判示された内容は、近時の労働契約法20条関連の諸判例と合わせて、企業・法人の労働契約法20条対応に当たっての指針となるものであり、社会保険労務士の方々にあっても、顧問先・関係先の企業・法人への支援において十分に分析・検討していくことが求められています。

講演では、ご出席されていた社会保険労務士の方々に対し、労働契約法20条等に関する基礎知識の整理、ハマキョウレックス事件・長澤運輸事件の最高裁判決の解説、両最高裁判例や近時の諸判例を踏まえた今後の実務対応などについてお話させていただきました。

2 不倫慰謝料のご依頼案件の着手金半額キャンペーン
当事務所では、離婚や不倫慰謝料といった男女トラブルに関するご相談・ご依頼を多数お受けしております。この度、不倫慰謝料のご依頼案件について、通常は10万円(税別)の着手金(ご依頼時に発生する費用)を、2018年10月31日までの期間限定キャンペーンとして、半額の5万円(税別)とさせていただくサービスを実施中でございます。

不倫慰謝料を請求したい側、不倫慰謝料を請求された側、いずれの方もご利用可能なサービスとなっております。なお、ご依頼いただかない場合であっても、初回のご相談料は無料とさせていただいておりますので、まずはご相談だけでもお気軽にご利用いただければと考えております。詳しくは、当事務所の不倫慰謝料専門サイトを参照ください。不倫慰謝料の問題でお困りの方が周りにいらっしゃいましたら、是非、当事務所をご紹介いただければと存じます。

●当事務所の不倫慰謝料専門サイト:https://hachinohe-isharyou.com/