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表面の内容

離婚におけるお金の問題について

夫婦が離婚をする際には、財産分与、慰謝料、婚姻費用、養育費、年金分割など、様々なお金の問題をクリアしなければなりません。今回のニュースレターでは、こうした離婚におけるお金の問題について、解説させていただきます。

1 財産分与
夫婦共同生活の期間中に形成された財産については、離婚の際に夫婦間での分割を求めることができます。これを「財産分与」と言います。財産分与の対象となる財産は、預貯金や不動産、有価証券、生命保険、退職金など様々なものがありますが、結婚前から保有していたものや、親からの贈与・相続で受け取ったものなどは対象外です。

2 慰謝料
夫婦が離婚に至る原因が、不貞行為(不倫)や暴力(DV)などの違法行為によるものである場合には、慰謝料を請求することができます。慰謝料が発生する場合の金額については、数十万円から数百万円とケースバイケースですが、例えば、性格の不一致による離婚であるなど、違法と評価される行為が存在しない場合には、そもそも慰謝料を請求することはできません。

3 婚姻費用
法律上、夫婦別居の状態となっても、離婚が成立するまでは、夫婦間で相互に扶助する義務があるとされています。そこで、例えば、収入の少ない妻は、別居中の収入の多い夫に対し、妻自身の生活費と、子どもがいる場合には子どもの養育に係る費用について、一部分担を求めることができます。これを「婚姻費用」と言います。婚姻費用の金額は、夫婦それぞれの収入状況や、子どもの人数・年齢によって相場があります。

4 養育費
離婚が成立すれば、夫婦関係が解消されて夫婦相互の扶助義務もなくなりますが、親子関係が切れることはないため、子どもの親権者となった親は、親権者とならなかった親に対し、養育費の支払を請求することができます。養育費の金額は、夫婦それぞれの収入状況や、子どもの人数・年齢によって相場があります。

5 年金分割
「年金分割」とは、厚生年金の報酬比例部分を分割する制度のことを言います。離婚後の一定期間内に所定の手続を取ることで、将来年金が支給されるようになった時に、支給額について夫婦間での均衡調整が自動的に行われます(要するに、年金額が多い方の年金額の一部が、年金額が少ない方に振り分けられます)。

このように、一言に離婚と言っても、解決すべき問題は多々あります。皆様の周りに離婚でお悩みの方がいらっしゃいましたら、当事務所をご紹介いただければと存じます。

裏面の内容

今回のニュースレターでは、当事務所の近況といたしまして、①交通事故による高次脳機能障害・遷延性意識障害・脊髄損傷といった重度の後遺障害類型と死亡事故に関する講座を受講したこと、②問題社員対応に関するセミナーを開催したことをご報告させていただきます。

1 交通事故による重度後遺障害類型と死亡事故に関する講座の受講
2018年6月2日、NPO法人交通事故110番様主催の「第10回 法律家のための交通事故実務講座」が東京で開催されました。当事務所からは、弁護士・三上大介が参加し、交通事故による重度後遺障害類型と死亡事故に関する講座を受講しました。

高次脳機能障害・遷延性意識障害・脊髄損傷といった重度後遺障害類型の事案では、後遺障害等級認定手続における障害の立証や、損害(逸失利益や介護費用など)の立証に困難を伴うケースが多くあります。また、死亡事故の事案では、被害者ご本人が事故状況を語ることができないため、加害者が自分に都合の良い事故状況を主張してくることがあり、正確な事故状況を立証するための工夫が必要となるケースが少なくありません。

講座では、交通事故被害の中でも最も深刻な上記各類型について、立証のポイントや、加害者側保険会社の主張に対する反論のポイントについて解説いただき、理解を深めました。今回の講座で学習したことを、今後の交通事故被害者の方のサポートに役立てて参りたいと存じます。

2 問題社員対応に関するセミナーの開催
2018年6月14日、当事務所の主催で「第8回企業法務実務セミナー 問題社員対応のポイント」を開催しました。セミナーには約50名の企業・法人の経営者・法務担当者等が出席され、当事務所の弁護士から適法な解雇手順や退職勧奨の進め方について解説させていただきました。

セミナーでは、前半パートの第1講座「適法な解雇の要件と手順」を弁護士・山口龍介および弁護士・三上大介が担当し、適法な解雇を行うための要件・手順や、解雇が認められた裁判例・認められなかった裁判例の解説、懲戒解雇の際の退職金の没収について、お話しさせていただきました。

後半パートの第2講座「退職勧奨の上手な進め方」は、代表弁護士・木村哲也が担当し、退職勧奨が違法とされた裁判例の紹介と注意事項、退職勧奨の準備段階および面談・交渉の具体的な進め方、退職勧奨に当たっての弁護士の活用方法について、お話しさせていただきました。

企業・法人においては、問題社員への対応にお悩みのケースは少なくありません。今回のセミナーで解説させていただいたことを、ご参加いただいた企業・法人の皆様の組織運営に少しでも役立てていただければ幸いに思います。