【表面】(PDF 508kb)
ニュースレター50-1
【裏面】(PDF 489kb)
ニュースレター50-2

表面の内容

交通事故による脊髄損傷について

交通事故被害によって引き起こされる後遺障害のひとつに、脊髄損傷(せきずいそんしょう)があります。今月号のニュースレターでは、交通事故による脊髄損傷をテーマに解説させていただきます。

1 脊髄損傷とは?
脊髄とは、人間の小脳から腰椎に伸びている中枢神経のことを言います。そして、交通事故等の衝撃によって脊髄が損傷することを、脊髄損傷と言います。実際に診断書に記載される傷病名としては「脊髄損傷」のほか、損傷部位によって「頚髄損傷」、「胸髄損傷」、「腰髄損傷」、「仙髄損傷」、「中心性頚髄損傷」などの診断名となります。

脊髄損傷の被害に遭った場合、受傷部位から手足の指先の部分において、運動や知覚に障害が現れます。完全な寝たきりといった重篤なものから、ある程度の運動機能が残る比較的軽傷なものがありますが、一度損傷した脊髄が回復・再生することはありません。そのため、被害者ご本人やご家族のその後の生活に多大な支障を与えるものです。

2 脊髄損傷のケースでの損害賠償
脊髄損傷の後遺障害については、自賠責の認定基準では、症状の程度に応じて、1級、2級、3級、5級、7級、9級、12級の等級が定められています。そして、損害賠償の費目としては、傷害部分と後遺障害部分に大きく分かれます。傷害部分については、治療費、入院雑費、通院交通費、休業損害、入通院慰謝料(傷害慰謝料)などがあります。後遺障害部分については、後遺障害逸失利益、後遺障害慰謝料などがあります。

後遺障害部分の損害賠償については、認定される後遺障害等級によって金額が大きく変わってくるため、適正な後遺障害等級の認定を受けることが極めて重要です。また、重篤な後遺障害が残った場合には、将来の介護費や、自宅を介護用に改造する費用等の賠償が認められる余地があります。このようなケースでは、将来の介護や自宅の改造等の必要性、およびその金額について、緻密な立証を行うことが必要となります。

3 脊髄損傷のケースでは弁護士の活用を
脊髄損傷について適正な後遺障害等級の認定を受けるためには、CT画像やMRI画像などで脊髄の損傷が確認できることが必要です。したがって、適切な画像を収集できる知識と経験が不可欠となります。また、損害賠償請求においても、費目の一つ一つについて立証が必要となり、休業損害や後遺障害逸失利益、将来の介護費などの立証・算定が複雑・困難となることも少なくありません。したがって、交通事故で脊髄損傷の被害に遭われた場合には、まずは交通事故および脊髄損傷に精通した弁護士にご相談いただくことが大切です。当事務所では、多数の交通事故案件に対応し、脊髄損傷の案件の解決実績も豊富にございます。安心して当事務所をご利用いただければと存じます。

裏面の内容

1 よろず相談・蕪島海岸清掃
当事務所の代表弁護士・木村哲也は、八戸南ロータリークラブに在籍しております。八戸南ロータリークラブの社会奉仕活動として、2018年4月7日によろず相談、同月29日に蕪島海岸清掃があり、代表弁護士・木村哲也が参加いたしました。

よろず相談は、地域の方々が抱える様々なお悩み事に対し、八戸南ロータリークラブに所属する医師、税理士、弁護士などが相談を受け付ける相談会で、毎年1回開催されています。当日は、代表弁護士・木村哲也が相談員として参加し、4名の方のご相談に対応させていただきました。蕪島海岸清掃は、毎年1回ゴールデンウィークの時期に実施される蕪島海岸のゴミ拾い活動であり、こちらも代表弁護士・木村哲也が参加して参りました。

2 保険代理店向け勉強会
2018年4月18日、当事務所の主催で、保険代理店向け勉強会「保険代理店が法人営業のために押さえておきたい!メンタルヘルス・労災リスクと対策のポイント」を開催いたしました。講師は、当事務所の代表弁護士・木村哲也、弁護士・山口龍介、弁護士・三上大介の3名で分担いたしました。

従業員が精神疾患になった場合や、労災が発生した場合、企業としては労働基準法や労働安全衛生法等の違反に対して書類送検や罰則の適用を受けるリスクがあります。また、企業には、労働者がその生命、身体等の安全を確保しつつ労働することができるよう、必要な配慮をする義務があります(労働契約法5条)。この義務のことを安全配慮義務と言いますが、企業が安全配慮義務に違反して従業員が精神疾患にかかったり、死亡・負傷したりした場合には、企業に対して多額の損害賠償が命じられるリスクがあります。うつ病などの精神疾患との関係では過重労働対策の不備が問題とされやすく、また企業は労働安全衛生法等の法令遵守に止まらない安全配慮義務を負うものとされており、そのリスクの幅は非常に大きいと言えます。

こうした企業の賠償リスクに対応するための保険商品として、労災保険の上乗せ保険、使用者賠償責任保険といった保険商品がありますが、十分に普及しているとは言えないのが現状のようです。保険代理店の顧客である企業を賠償リスクから守り、かつ労災の被害に遭った従業員・遺族に十分な補償を行うための重要な保険商品であるため、その普及・販売に役立てていただければと考え、この勉強会を開催させていただいた次第です。

講演では、①メンタルヘルス・労災の問題が企業にとってどのような法的責任をもたらすのか、②その企業賠償リスクとはいかなるものか、③企業としてはどのようなリスク対策を取るべきなのか、などの諸点について解説させていただきました。