【表面】(PDF 608kb)
ニュースレター49-1
【裏面】(PDF 469kb)
ニュースレター49-2

表面の内容

任地翔の高齢者や未成年者がいる場合の遺産分割

亡くなった方(被相続人)の財産(遺産)を相続人が引き継ぐためには、相続人全員が参加して遺産分割をしなければなりません。遺産分割にあたって、相続人の中に認知症の高齢者や未成年者がいる場合には、特別の注意が必要となってきますので、以下で解説させていただきます。

1 認知症の相続人がいる場合
遺産分割を有効に成立させるためには、各相続人に判断能力があることが必要とされます。したがって、相続人の中に認知症で判断能力が失われた方がいる場合には、そのままでは原則として遺産分割を成立させることはできません。

このようなケースで遺産分割を進めるためには、「成年後見制度」を利用することが必要となります。成年後見制度は、家庭裁判所に申立てをすることで、認知症などで判断能力が失われた方の財産管理や身上監護を行う成年後見人を選任してもらう手続です。成年後見人には親族が選任されることが多いのですが、遺産分割が必要なケースでは弁護士などの専門職が選任されるのが通常です。そして、成年後見人が選任されると、成年後見人がその相続人に代わって遺産分割に参加することとなります。なお、遺産分割が終了した後は、その相続人が亡くなるまで、成年後見人がその相続人の財産管理や身上監護を行っていくこととなります。

2 未成年者の相続人がいる場合
未成年者は、単独では遺産分割などの法的な行為をすることができず、親権者などの法定代理人の同意があるか、法定代理人が未成年者に代わってしなければなりません。したがって、相続人の中に未成年者がいる場合には、親権者などの法定代理人がその相続人に代わって遺産分割に参加することとなります。

しかし、例えば、父、母、未成年の子の3人家族で、父が亡くなったというケースでは、母と子が相続人となります。このようなケースでは、母と子の遺産分割において、母が母自身の立場かつ子の法定代理人の立場で遺産分割に参加することとなると、母の判断次第で子の利益が害される危険があります。そこで、このような利害対立があるケースでは、母が子に代わって遺産分割に参加することは許されず、家庭裁判所に子の特別代理人の選任を申し立てて、選任された特別代理人が子に代わって遺産分割に参加するという手続を踏む必要があります。誰を特別代理人として選任するのかは家庭裁判所の決定によりますが、親族が選任されることが多いです。

このように、相続人の中に認知症の高齢者や未成年者がいる場合には、遺産分割の手続は特に慎重に進めていかなければなりません。遺産分割の件でお困りの方がいらっしゃいましたら、是非お気軽に当事務所にご相談いただければと存じます。

裏面の内容

1 講演「交通事故被害案件のポイントと解決方法」
2018年3月13日、顧問先の保険代理店からのご依頼で、スタッフの方向けの交通事故講習会を開催させていただきました。講習会では、当事務所の代表弁護士・木村哲也が講師を務め、「交通事故被害案件のポイントと解決方法」と題する講演を行いました。

講演の内容としては、交通事故発生から解決までの流れ、交通事故の被害者が請求できる損害項目、交通事故被害案件で弁護士が介入するメリット、弁護士の上手な活用方法などについて、当事務所が過去に取り扱った事例や各種裁判例の紹介を交えつつ、解説させていただきました。

保険代理店の業務においては、交通事故案件に接する機会が大変多いと思います。今回の講習会でお伝えしたことを、今後の交通事故案件への対応に役立てていただけることを願っております。

2 受講「割増賃金請求事件の処理について」
2018年3月28日、青森地方裁判所の裁判官を講師とする勉強会が開催され、当事務所の弁護士・三上大介と弁護士・下山慧が受講してきました。講師の裁判官からは、「割増賃金請求事件の処理について」と題する講演が行われました。

講演の内容としては、未払い残業代請求の事案における労働時間、固定残業代、管理監督者、変形労働時間制といった様々な論点の概要や、裁判での主張・立証のポイントについて、各種裁判例の紹介を交えながら、解説いただきました。

当事務所では、企業・法人のお客様から労働問題に関するご相談・ご依頼をいただくことが多々ありますが、未払い残業代請求の事案はその典型です。今回の勉強会で学習したことを当事務所全体で共有し、未払い残業代請求の事案への対応力を高めて参りたいと存じます。