【表面】(PDF 477kb)
ニュースレター47-1
【裏面】(PDF 467kb)
ニュースレター47-2

表面の内容

交通事故におけるシートベルト非着用と過失割合

12月~2月の冬季は、路面の凍結や積雪の影響で、交通事故が多い時期であると言えます。今月号のニュースレターでは、交通事故において、「シートベルトを着用していなかった場合、過失割合はどうなるのか?」という問題を解説させていただきます。

1 シートベルト非着用の危険性
シートベルトを着用せずに交通事故に遭った場合の危険性は、一般的によく知られていることと思います。シートベルトの着用の有無によって、交通事故死亡率は約14~15倍高まると言われています。自動車乗車中の交通事故死亡者について、約4割をシートベルト非着用者が占めるという統計データもあります。

シートベルトの着用は、2008年6月に施行された改正道路交通法によって、一般道でも後部座席を含む全ての座席で着用が義務付けられています。統計では、一般道での運転席のシートベルト着用率は約98%、助手席のシートベルト着用率は約95%と高い数値を示しています。これに対し、後部座席のシートベルト着用率は約36%にとどまっています(以上の数値は全国平均)。運転席・助手席でのシートベルト非着用とは異なり、一般道での後部座席のシートベルト非着用には今のところ罰則の適用がありません。しかし、より安全なカーライフをお送りいただくためにも、何卒、後部座席でのシートベルトの着用を心がけていただければと存じます。

2 シートベルト非着用と過失割合
「過失割合」とは、交通事故における各当事者の過失(落ち度)の割合のことを言います。そして、例えば被害者の過失割合が2割という場合には、被害者が加害者に対して請求できる賠償金の額が2割減額されてしまうのですが、これを「過失相殺」と言います。そして、シートベルトの着用は道路交通法に定められた法的な義務ではありますが、交通事故はシートベルトを着用していないことが直接的な原因となって発生するものではありません。したがって、シートベルトを着用していなかったこと自体が、直ちに過失割合や過失相殺に繋がるわけではありません。

しかし、シートベルトを着用していなかったことによって損害を拡大させたと認められる場合には、過失割合が発生してしまいます。裁判例では、シートベルト非着用が被害者の傷害結果を拡大させたと認めたもので、おおむね5%~20%程度の過失割合と判定しているケースが多いように思います(もっとも、事故状況や受傷内容いかん等によっては、より高い過失割合が認定させることもあり得ます)。これに対し、シートベルト非着用が損害を拡大させたと認めることが困難であるとして、過失割合として認定されないケースも少なくありません。当事務所では、交通事故と過失割合に関する多数の解決実績がございます。交通事故被害でお困りの方は、当事務所にご相談ください。

裏面の内容

今月号のニュースレターでは、当事務所の最近の活動状況といたしまして、①事務所メンバーで新年会を開催して本年の経営計画の発表を行ったこと、②仙台での司法修習生向けの合同就職説明会に求人側にて参加したこと、③「家事事件における家庭裁判所調査官の実務」と題する講演を受講したことをご報告させていただきます。

1 新年会での経営計画の発表
2018年1月5日、当事務所のメンバー全員で、新年会を開催しました。その新年会の冒頭において、代表弁護士・木村哲也からメンバー全員に対し、本年の経営計画を発表し、事務所全体で本年の目標等を共有する機会としました。

経営計画に盛り込んだ事項は多岐にわたりますが、最近は顧問先の企業・法人やお客様をご紹介いただく関係先が増加していることを踏まえて、こうした顧問先・関係先の方々とのお付き合いを大切にし、さらなる拡充を目指していくことを基本コンセプトとしました。本年も、地域の皆様に対して、より充実した法的サポートを提供して参りたいと存じます。

2 仙台での合同就職説明会
2018年1月20日、昨年の司法試験に合格して現在研修中の司法修習生向け合同就職説明会が仙台で開催されました。当事務所の代表弁護士・木村哲也が求人側で参加し、ブースを訪れた司法修習生に対して、当事務所の特徴や求めている人材について説明を行いました。当事務所のブースには、地元青森県や隣の岩手県出身の司法修習生などが訪れました。本年も新人弁護士の採用活動に尽力し、当事務所の人員増強、ひいては案件対応能力の向上を図って参りたいと存じます。

3 講演「家事事件における家庭裁判所調査官の実務」の受講
2018年1月30日、青森家庭裁判所調査官室による講演「家事事件における家庭裁判所調査官の実務」を代表弁護士・木村哲也が受講して参りました。当事務所では、離婚、相続、成年後見など、家庭裁判所が関与する案件を多数取り扱っております。

家庭裁判所のスタッフとして家庭裁判所調査官がいますが、離婚、相続、成年後見のほか、失踪宣告や養子縁組など、様々な手続において、必要となる調査を担当しています。例えば、離婚の案件では親権者の適格性に関する調査、成年後見の案件では後見人の適格性や本人の意向に関する調査など、その職務範囲は非常に多岐にわたります。

講演では、様々な案件における家庭裁判所調査官の調査事項についての解説、当事者への対応に当たって配慮すべき事項などをお話しいただきました。今回の講演で学んだことを、今後の家庭裁判所関与案件への対応に役立てて参りたいと存じます。