【表面】(PDF 612kb)
ニュースレター46-1
【裏面】(PDF 531kb)
ニュースレター46-2

表面の内容

業務上の注意・指導とパワハラの境界

業務上の注意・指導とされるか、パワハラとされるかは、従業員の性格や上司と従業員の人間関係などによっても千差万別であり、この境界線は実に曖昧です。今回は、業務上の注意・指導とパワハラの境界について、ご説明させていただきます。

1 明らかに「パワハラだ」といえるケース
境界線が曖昧であるとはいえ、次のようなケースは、明らかなパワハラに当たります。
① 肉体的な暴力を伴うケース:たとえ従業員が重大なミスを繰り返し、改善も見られず、厳しい注意・指導が必要な状態にあったとしても、暴力によって言う事を聞かせる行為は違法とされます。

② 人格や人間性を否定するケース:パワハラにあたる典型的なケースです。注意・指導において、「ハゲ」、「チビ」など従業員の外見について発言するとか、「バカ」、「役立たず」、「給料泥棒」などと言って、人格や人間性を否定する必要はないからです。

③ 必要以上のダメージを与えることを目的とするケース:「職場いじめ」、「嫌がらせ」目的の場合が典型的でしょう。注意・指導の目的は、ミスの是正、再発防止、教育であり、間違っても、従業員にダメージを与えることではありません。

2 注意が必要なグレーゾーンにおけるチェックポイント
裁判例を検討してみると、目的、業務上の必要性の有無、態様・頻度、結果(ダメージ)といった点を踏まえて、総合的に判断しています。いくつかの裁判例での判断を参考にすると、次のチェックポイントがパワハラの予防に役立つでしょう。

① 不必要に人前で注意・指導していませんか?:あえて人前で長時間注意・指導する理由を振り返ってみて、自己満足や周囲への見せしめ的な意味合いが本当にないかを考えてみましょう。

② その注意・指導は本当に業務上必要なものですか?:少しは業務上の必要性があっても、その必要性に対して不相当な程度の行為は、パワハラとされてしまいます。

③ 継続的にストレスを与えていませんか?:毎日怒鳴っている、頻繁に無理なノルマを課しているなど、継続性や頻度は一つの基準となっています。

④ その注意・指導によって従業員は萎縮していませんか?:不必要に攻撃的な行為では、従業員は精神的ダメージを負い、業務を行うことについても萎縮してしまいます。このような場合には、パワハラとされるおそれがあります。

業務上の注意・指導とパワハラの境界については、この事実があるから正当だ、この事実があるから違法だと明らかにいえるものは少なく、難しい判断となります。「厳しく指導していた従業員からパワハラを訴えられた」など、パワハラの問題でお悩みのこと、ご不明のことなどがありましたら、まずは当事務所にお気軽にご相談ください。

裏面の内容

年が明けて2018年の1月も下旬となりました。皆様、明けましておめでとうございます。今月号のニュースレターでは、①代表弁護士・木村哲也からのご挨拶と、②今月から入所した新人の勤務弁護士・下山慧のご挨拶を掲載させていただきます。

代表弁護士・木村哲也からのご挨拶
八戸シティ法律事務所の代表弁護士・木村哲也です。昨年中は、皆様より格別のお引き立てを賜り、厚く御礼申し上げます。本年もご指導、ご鞭撻のほど、何卒よろしくお願いいたします。

昨年は、年始より事務所をヴィアノヴァ(八戸市十三日町)に移転しての事業運営となり、所員数の増員(現在弁護士4名・事務職員6名)や研修受講による専門性の研鑽などサービス提供体制の強化と、様々な営業活動上の施策の実行が功を奏し、取扱案件数を大きく伸ばすことに成功しました。当事務所の2017年の総相談件数を集計したところ、年間で600件を突破いたしました。

大変多くのお客様に当事務所をご利用いただきまして、感謝の至りにございます。また、様々な面で当事務所を支えてくださる関係先の皆様につきましても、常日頃から大変お世話になりまして、深く感謝申し上げます。本年も、地域の皆様の法的ニーズにしっかりとお応えするため、より一層の努力を重ねて参りたいと存じますので、何卒よろしくお願いいたします。

勤務弁護士・下山慧(新人)からのご挨拶
新人弁護士の下山慧と申します。高校卒業まで青森県の弘前市で過ごし、その後は県外の大学・大学院に進学しました。司法試験合格後、司法修習生として青森市で実務修習(研修)を行っていた際、木村弁護士とご縁があり、この度、八戸シティ法律事務所に入所するに至りました。

お客様のお悩み事に対して弁護士として丁寧で分かりやすい回答を心がけ、お客様が納得できる解決方法をお示しして、お客様のご不安を一つでも多く解消していきたいと思います。また、地域のイベントなどにも積極的に参加して視野を広げるとともに、研修・講演などの学習の機会を活用して提供できる法的サービスの幅を広げて参りたいと存じます。

日々の業務などを通じて研鑽を積み、より多くのお客様を力強くサポートできるように精進して参りたいと思いますので、何卒よろしくお願いいたします。