【表面】(PDF 571kb)
ニュースレター43-1
【裏面】(PDF 479kb)
ニュースレター43-2

表面の内容

離婚における子どもの問題について

離婚をする夫婦に子どもがいる場合、親権者を父親・母親のどちらにするか、養育費の金額をどうするか、面会交流をどうするかなどの問題があります。こうした離婚における子どもの問題について夫婦間で意見が対立し、トラブルになるケースも少なくありません。今回のニュースレターでは、離婚における子どもの親権者、養育費、面会交流の問題について、簡単に解説させていただきます。

1 親権者
夫婦間に子どもがいる場合には、離婚をする際に必ず親権者を決めなければなりません。親権者の決定を後回しにして、先に離婚をしてしまうといった扱いはできません。父親・母親のどちらを親権者とするかについて争いが生じた場合には、家庭裁判所での調停や裁判で決めることとなるケースが多いです。親権者を父親・母親のどちらにするかについては、①子どもが幼ければ母親がより必要とされること、②子どもがおおむね15歳以上であれば子どもの意思が尊重されること、③これまでどちらが主に子どもの養育に関わってきたか、④父親・母親のどちらの生活環境が子どもの養育にとって適しているのかなど、様々な要素を考慮して判断されます。

2 養育費
子どもの親権者とならなかった方の親は、子どもの親権者となった方の親に対し、養育費を毎月支払っていくのが原則です。養育費の金額については、支払を受ける側・支払をする側お互いの年収、子どもの人数・年齢などをもとに算定されます。養育費の金額の標準額が記載された「養育費の算定表」というものが公開されており、実務上もよく利用されています。「養育費の算定表」については、このニュースレターの限られた紙面スペースには掲載することはできませんが、インターネット検索などで誰でも容易に閲覧・参照することが可能です。

3 面会交流
子どもの親権者とならなかった方の親が、子どもと定期的に会ったり、連絡を取ったりして交流することを「面会交流」と言います。面会交流は、子どもが健全に成長していくために有益であると一般的には考えられています。そのため、子どもに対する虐待の事実があって、子どもが面会交流を嫌がっているなどの特別な事情がなければ、親権者となった方の親は、面会交流を求められたときには拒否できないのが原則です。面会交流の頻度については、あまりに頻繁だと親子ともに負担がありますので、月に1~2回程度と決めるケースが多いように見受けます。

離婚するに当たっては子どもの問題・お金の問題など様々な問題が浮上します。離婚問題に精通した弁護士にご相談のうえ、慎重に話し合いを進めていくことが大切です。

裏面の内容

秋もめっきり深まり、朝夕は肌寒さを覚える昨今ですが、皆様におかれましては、いかがお過ごしでしょうか。風邪など召されませぬよう、ご自愛くださいませ。さて、今回のニュースレターでは、当事務所の近況といたしまして、①「弁護士が語る!離婚に関する法律問題のポイント」と題する講演をしたこと、②当事務所でUSENのオフィス用BGMを導入してみての雑感について、ご報告させていただきます。

1 講演「弁護士が語る!離婚に関する法律問題のポイント」
2017年9月12日、八戸市内の税理士事務所様からセミナーのゲスト講師のご依頼があり、当事務所の代表弁護士・木村哲也が、「弁護士が語る!離婚に関する法律問題のポイント」と題する講演をさせていただきました。

当事務所では、離婚問題に関するご相談・ご依頼を多数いただいており、注力分野の一つとなっております。離婚のケースでは、このニュースレターの表面(このページの裏面)でも解説させていただいた子どもの問題(親権者・養育費・面会交流)のほか、お金の問題(財産分与・慰謝料・年金分割・婚姻費用)と、解決しなければならない事項が多々発生します。講演では、財産分与と慰謝料の問題を中心に、離婚に関する様々な法的論点について解説させていただきました。

2 USENのオフィス用BGMの導入について
当事務所では、数か月前より、職場環境の改善のため、USENのオフィス用BGMを導入いたしました。当事務所では、事務所内の構造として、お客様にお入りいただいてご相談やお打ち合わせを行う接客スペースと、弁護士および事務職員が書類作成や電話対応などの事務仕事を行う執務スペースとに分離されております。

オフィス用のBGM導入前は、営業時間中でも、事務所の執務スペース内が静まる時間帯があったり、逆に雑音に気が散って作業がはかどらなかったりすることもありました。そこで、今回、執務スペース内でオフィス用BGMを導入してみたわけですが、適度な音量のBGMが流れることによって、執務スペース内の雰囲気が改善されたことや、作業効率が向上したことなどを実感しております。今後とも、当事務所では、スタッフがストレスなく働きやすい職場環境作りに努めて参りたいと存じます。