【表面】(PDF 160kb)
ニュースレター8-1
【裏面】(PDF 990kb)
ニュースレター8-2

表面の内容

民事訴訟を起こされた場合の対応

民事訴訟を起こされると、裁判所から「訴状」などの書面一式が送られてきます。今回は、民事訴訟を起こされた場合の対応について、ご説明させていただきます。

1 放置は絶対にいけません!
民事訴訟を起こされたのに対し、何の対応もせずに放置すると、相手方の主張する事実をすべて認めたものとみなされ、相手方の請求を認容する内容の判決が下されることになります。放置してはいけません。

2 まずは弁護士にご相談を
民事訴訟を起こされた場合は、まずは弁護士に対応方法を相談するのが良いでしょう。民事訴訟は複雑な手続であり、専門家でなければ適切に対応することが難しいため、弁護士に対応を依頼することをお勧めします。

3 答弁書の提出
相手方の請求・主張に対する反論を記載した「答弁書」を提出します。提出の締め切りは、裁判所が指定する第1回口頭弁論期日(最初の裁判期日)の7日前とされることが多いですが、間に合わなければ「請求を棄却する判決を求める」、「事実関係は追って反論する」という内容の形式的な答弁書を提出し、2回目の裁判期日までに具体的な反論内容を記載した「準備書面」を提出することでも構いません。弁護士に依頼した場合は、答弁書や準備書面の作成・提出などは弁護士が行います。

4 第1回口頭弁論期日
第1回口頭弁論期日は、答弁書を提出しておけば、日程が合わなければ欠席しても構いません。2回目以降の裁判期日は、裁判所に出頭する必要がありますが、弁護士に依頼していれば、裁判所に出頭するのは弁護士だけで構いません。

5 解決までの流れ
2回目以降の裁判期日では、双方が主張・反論を記載した準備書面や証拠資料を提出し、争いとなるポイントを整理していきます。裁判期日は、およそ1か月~1か月半ごとに行われます。そして、必要であれば関係者の尋問(聞き取り)を経て、判決という流れになります。ただし、判決には至らず、双方が譲り合って 「和解」で解決するケースも多いです。和解には、判決の見通しや双方の実情を踏まえ、柔軟な解決を図ることができるというメリットがあります。

民事訴訟を起こされた場合は、まずは当事務所にお気軽にご相談ください。

裏面の内容

当事務所の近況といたしまして、メンバー全員で、2014年10月13日(月・祝)の東京三弁護士会就職合同説明会に求人側で参加し、10月30日(木)には鍋を囲んで当事務所の設立5周年を祝いました。それぞれ、ご報告させていただきます。

1 2014年10月13日(月・祝) 東京三弁護士会就職合同説明会
2014年10月13日(月・祝)、2014年の司法試験合格者を対象とする就職合同説明会が、東京の弁護士会の主催で開催されました。当事務所は、弁護士2名・ 事務員2名のメンバー全員総出で、求人側で参加いたしました。会場は東京ということもあり、慰安旅行も兼ねての東京出張となりました。

就職合同説明会では、多くの司法試験合格者とお会いすることができました。ここでお会いした司法試験合格者で、早速当事務所に見学にお越しいただいた方もおり、新人弁護士の採用につながればと期待しております。

2 2014年10月30日(木) 八戸シティ法律事務所 設立5周年の祝い
2014年10月26日(日)をもちまして、当事務所は設立5周年を迎えました。2009年10月26日の当事務所設立以来、これまで業務を継続してこられたのは、一重に周囲の方々のお引き立てがあってのことと深く感謝申し上げます。

10月30日(木)には、当事務所のメンバー4人全員で鍋を囲んで、当事務所の設立5周年を祝いました。

今後とも、当事務所のメンバー同士の親睦を深め、地域の皆様の法的ニーズにしっかりとお応えするための、より一層力強いチーム作りに努めていきたいと思います。