【表面】(PDF 166kb)
ニュースレター7-1
【裏面】(PDF 495kb)
ニュースレター7-2

表面の内容

賃貸借契約解除による建物明渡請求の手順

賃料の滞納などで建物の賃貸借契約を解除し、建物の明渡しを請求する場合には、次のような手順で行うことになります。賃借人の同意なく部屋を片付け、鍵を取り換えるなどして明渡しを強行することは、法律上は違法と評価されますのでご注意ください。

1 解除通知と明渡しの交渉
建物の明渡しを請求するためには、賃貸借契約を解除することが前提となりますので、まずは内容証明郵便で解除通知を送ります。そして、建物の明渡しに向けた話し合いをすることで、裁判手続を行わずに解決できるケースもあります。

2 占有移転禁止の仮処分
賃借人がスムーズに明渡しに応じてくれないような場合には、建物の明渡しを求める民事訴訟を提起することになります。しかし、賃借人が建物を無断転貸するなどして、建物の占有を第三者に移転してしまうと、賃借人に対する明渡しの判決を 得ても、判決が無意味になってしまいます。そこで、占有移転禁止の仮処分という手続を裁判所でとっておけば、こうした占有の移転による明渡しの妨害を防止することができます。

この占有移転禁止の仮処分の手続をとった時点で、賃借人が観念して、明渡しに応じてくるというケースもあります。

3 建物明渡請求訴訟
賃借人に対して建物の明渡しを命じる判決を求めて、裁判所に民事訴訟を提起します。 判決に基づく明渡しは、賃貸人にとって最もリスクが少なく、確実な方法です。訴訟には手間がかかりますが、弁護士に依頼すればスムーズに手続を進めることができます。

訴訟では、和解という形で任意に明け渡してもらうことで決着することもありますし、明渡しを命じる判決が出ることで明渡しに応じてくるということもあります。

4 建物明渡しの強制執行
民事訴訟で明渡しを命じる判決が出ても、賃借人が明渡しをしてくれないという場合には、裁判所に強制執行を申し立てます。強制執行の手続をとることで、合法的に、強制的に明渡しを実現することができます。

建物の明渡しについてお困りのことがございましたら、是非、当事務所にお気軽にご相談ください。

裏面の内容

2014年9月28日(日)、今年の司法試験合格者を主に対象とする法律事務所の合同就職説明会が東京で開催され、当事務所は求人側としてブースを出しました。当事務所では、地域の皆様からの法的ニーズに対し、より一層充実したサポートでお応えするため、弁護士の増員に向けた積極的な求人活動を行っております。

当日は、約80名の司法試験合格者にご参加いただき、会場に出向いた代表弁護士・木村哲也にて、当事務所の紹介、当事務所の特色・強み、新人弁護士の教育体制、勤務弁護士として求める人物像などについてご説明させていただきました。

司法試験の合格発表は毎年9月前半で、今年は9月9日でした。司法試験の合格発表後に就職活動を開始するという合格者が多いため、就職活動はまだまだ始まったばかりです。ですが、近年は多くの業界がそうであると聞きますが、弁護士業界でも人材獲得に苦慮する状況となっています。待っているだけでは人材獲得がおぼつかないため、こちらから積極的に動いていくことが大切であると実感しています。

司法試験合格者の側でも、近年は特に都市部を中心に就職難が激化しています。そのため、司法試験合格者も、就職活動に危機感を持って臨んでいる方も多いように思います。当事務所のブースでは、司法試験合格者の方々が熱心に説明に聞き入り、質疑応答の際も積極的なご質問をいただきました。

ご参加いただいた司法試験合格者のアンケートでは、当事務所への応募を検討したいという回答を複数いただきました。早速こうした積極的な回答いただいた司法試験合格者の方々にコンタクトを取り、採用につなげるべく動いております。司法試験合格者は、毎年11月下旬より司法修習という法律家になるための研修が始まり、その卒業試験(通称「2回試験」と呼ばれています)の合格発表が翌年の12月中旬となります。採用が決まれば、来年12月下旬ころから当事務所の勤務弁護士として加わっていただくことになります。

積極的に弁護士を採用することで事務所の機能を強化し、地域の皆様にとって、より一層頼りがいのある法律事務所になりたいと当事務所は考えています。