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ニュースレターVol.45

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表面の内容

自動車保険の必要性が高い特約は?

良識有るドライバーの皆様は、自動車を運転するに当たって、自動車保険(任意保険)に加入しておられることと存じます。自動車保険では、様々な種類の特約を付帯させることが可能ですが、ご自身の自動車保険にどのような特約が付いているのかなど、あまり意識していらっしゃらない方も少なくないかもしれません。今回のニュースレターでは、自動車保険の必要度が高い特約について、ご紹介させていただきます。

1 対物超過修理費特約
交通事故の被害車両の年式が古い場合など、車両修理費が車両時価額を上回るケースを「経済的全損」と言うのですが、加害者側の自動車保険からは車両修理費限りの賠償しか行われないのが原則です。このとき、被害者側が被害車両の修理を希望した場合、賠償額が車両修理費を下回るとなると、被害者側がなかなか納得せず、スムーズに示談解決ができないという事態に陥ることがあります。しかし、対物超過修理費特約を付帯させておくことで、ほとんどの保険会社で車両時価額+50万円までの車両修理費が全額賠償されることになり、被害者側の納得を得られやすくなるため、スムーズな示談解決が期待できます。ご自身がいざ交通事故の加害者になったときのために、対物超過修理費特約をセットしておくことをお勧めします。

2 弁護士費用特約
交通事故の被害に遭った場合で、加害者に対して損害賠償請求を行うときに必要となる弁護士費用(ほとんどの保険会社で300万円まで)や、法律相談をするときに必要となる法律相談料(ほとんどの保険会社で10万円まで)を補償してくれるのが、弁護士費用特約です。弁護士費用特約には、特約保険料が年額3000円程度と低額で、一家の自動車のうちの1台に付帯させておけば、ご本人以外のご家族も適用を受けられるほか、使用しても保険等級が下がらないといった特徴があります。万が一ご自身が交通事故の被害者となったときに、弁護士費用を気にせずに弁護士に相談・依頼ができるという非常に便利な特約ですので、セットしておくことをお勧めします。

3 個人賠償責任特約・ファミリーバイク特約
個人賠償責任特約とは、自動車事故以外の日常生活の事故(例えば、自転車で走行中に人に衝突して怪我をさせてしまった、飼い犬が人を噛んで怪我をさせてしまったなど)の損害賠償責任を補償してくれるものです。ご自宅の火災保険などに個人賠償責任特約がセットされているといった状況でなければ、自動車保険の個人賠償責任特約でカバーするとよいでしょう。また、ご自身またはご家族が原付バイクを使用されている場合には、自動車保険にファミリーバイク特約を付帯させることで、対人・対物賠償保険や人身傷害保険が原付バイク乗車中の事故にも適用されるため、安心です。

裏面の内容

年の瀬もいよいよ押し詰まって参りました。皆様も何かとご繁忙のことと拝察いたします。北国の冬の寒さも日々厳しさを増しておりますが、お元気で年明けをお迎えいただけますよう、くれぐれもご自愛くださいませ。さて、今月号のニュースレターでは、当事務所の近況といたしまして、①不倫慰謝料サイトを開設したこと、②株式会社船井総合研究所様の第6回・後遺障害認定実務研修を受講したことをご報告させていただきます。

1 不倫慰謝料サイトの開設
当事務所では、様々な分野のご相談・ご依頼を多数お受けしております。個人のお客様からは、男女トラブルに関するご相談・ご依頼をいただくことも多く、不倫・浮気による慰謝料請求の問題は、その典型的な法的紛争と言えます。当事務所でも、慰謝料請求をしたい側、慰謝料請求をされた側とも、多くのご相談・ご依頼案件がございます。

このように、不倫慰謝料トラブルは、市民の皆様にとって非常に身近な法律問題の一つです。当事務所では、こうした不倫慰謝料の問題でお困りの方へのサポートをより一層強化していきたいと考え、この度、不倫慰謝料サイトを開設させていただきました。不倫慰謝料問題について関心がおありの方は、是非ご覧になってみてください。

URL:https://hachinohe-isharyou.com/
「八戸 不倫慰謝料問題 弁護士」で検索

2 船井総研様の第6回・後遺障害認定実務研修
2017年11月8日、東京で、株式会社船井総合研究所様が主催する第6回・後遺障害認定実務研修が開催され、当事務所の弁護士・山口龍介と弁護士・三上大介が受講して参りました。今回の研修では、高次脳機能障害をテーマに、午前・午後にわたって講演や事例検討が行われました。

講義の前半では、専門の脳外科医より、高次脳機能障害の要件についての解説がなされ、その中で、脳の構造・機能、MRI画像・CT画像などの見方、神経学的検査の医学的根拠などの説明が行われました。また、講義の後半では、交通事故分野に多数の実績のある弁護士らより、高次脳機能障害のケースで適正な後遺障害等級認定を受けるために、弁護士としてのあるべき対応についての解説がなされました。その後は、講義の内容を踏まえた実践的な事例検討が行われ、高次脳機能障害に関する理解の定着が図られ、大変意義深い研修となりました。

今回の研修で学んだことを、高次脳機能障害でお悩みの交通事故被害者およびご家族の方の救済に役立てて参りたいと存じます。
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