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ニュースレターVol.33

【表面】(PDF 583kb)
ニュースレター33表.PNG
【裏面】(PDF 449kb)
ニュースレター33裏.PNG

表面の内容

死亡事故の賠償請求のポイント

今年の後半に入ってから、青森県内での死亡事故が相次いでいます。突然の交通事故で大切な人の命を奪われてしまったご遺族の方の心痛は、言葉では言い表せないほどのものであろうと存じます。今回は、死亡事故の賠償請求における対応のポイントについて、ご説明させていただきます。

1 加害者に対して賠償請求ができるのは誰か
交通事故で被害者の方がお亡くなりになった場合、原則として、被害者の方の相続人が損害賠償請求権を相続して、相手方に対して賠償請求をすることができます。誰が相続人となるのかについては、民法の定めに従うことになります。

2 請求できる賠償金と基準額
死亡事故の場合、葬儀費用、死亡慰謝料、死亡逸失利益などの請求が可能ですが、いずれにおいても、自賠責の基準、任意保険の基準、裁判の基準とで、賠償金の額に非常に大きな差があります。例えば死亡慰謝料では、自賠責の基準では、被害者本人は一律350万円、遺族には550万円~950万円(人数、扶養の有無による)となっています。これが裁判の基準となると、被害者が一家の支柱であった場合で2800万円~3600万円(被害者本人と遺族の慰謝料の総額)ほどの死亡慰謝料が認められています。もっとも、ご遺族の方が弁護士を付けずに加害者の保険会社と直接交渉した場合には、裁判の基準での提示がなされることはまずありません。

3 過失割合の主張における死亡事故特有の問題
死亡事故では、数千万円~1億円を超えるような高額賠償となるケースが多いのですが、このような場合には、過失割合が5~10%程度違っただけで、賠償額に数百万円以上もの差が生じてきます。そして、過失割合の認定においては、被害者自身が自分の言い分を伝えることができないので、加害者側の言いなりに事故状況が認定され、被害者の過失割合が不当に高く設定されてしまうおそれがあります。そのため、実況見分調書その他の資料を集めて、事故状況を調査していくことが重要となります。適切な証拠を集めて必要な主張をしていけば、不当な過失割合を認定されることはありません。

このように、死亡事故への対応は、ご遺族の方だけで取り組むには難しい問題が多々あります。大変な心痛を抱えられている中で、ご遺族の方が直接保険会社と交渉する負担は大きく、結果として不当に低い賠償額で示談されているケースも少なくありません。皆様の周りに死亡事故被害者のご遺族の方がいらっしゃいましたら、当事務所をご紹介いただければと存じます。ご遺族の方に寄り添って、精一杯のサポートをして参ります。

裏面の内容

今回のニュースレターでは、青森県社会保険労務士会・青年委員会様のご依頼で、弁護士・木村哲也が「交通事故が労災だった場合の対応について」と題する講演をさせていただいたことをご報告させていただきます。また、2017年1月に事務所移転を予定しておりますので、その点もご連絡申し上げます。

1 講演「交通事故が労災だった場合の対応について」
2016年11月12日、青森県社会保険労務士会・青年委員会様のご依頼で、弁護士・木村哲也が「交通事故が労災だった場合の対応について」と題する講演をさせていただきました。

業務中・通勤中の交通事故で負傷した場合には、労災に該当します。この場合、労災保険の適用を優先すべきか、自賠責保険での治療を先行するべきかといった問題点などがあります。講演では、民事損害賠償の基礎知識、自賠責保険・労災保険・自動車保険の関係、交通事故労災への対応方法などについて解説させていただきました。
 
2 事務所移転について
当事務所は、本年いっぱいで現在の所在地から下記の新事務所に移転いたします。本年いっぱいは現在の事務所での営業ですが、2017年の営業開始(1月4日)からは新事務所での営業となります。移転の理由といたしまして、当事務所では2017年1月より新たに弁護士の増員を予定しておりますところ、現在の事務所では手狭になってしまうことから、このたび移転することとさせていただいたものです。所属弁護士数の増員により、当事務所の業務対応力も一層強化されることとなります。当事務所は、地域の皆様の多様な法的ニーズに対し、これまで以上に力強いサポートを提供できるように尽力して参ります。

(新事務所の住所)
〒031-0042 青森県八戸市十三日町1 ヴィアノヴァ6階
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