不当な金銭要求とは

法人・企業の些細なミスに乗じて、法外な金銭要求をしてくる人たちがいます。
男女関係がこじれたり、親族同士が対立したりする中で、法的な根拠のない金銭要求を受けることがあります。
過去の因縁や相手方の弱みに付け込んで、脅迫めいた言葉を用いた金銭要求がなされるケースがあります。

このように、法的な根拠が疑わしい金銭要求や過大な金銭要求を受けてお困りの方が、八戸シティ法律事務所にご相談に来られることも珍しくありません。
このページでは、不当な金銭要求を受けた場合の対処法について、解説させていただきます。

金銭要求への対処法

①不当な金銭要求に応じてはならない

あまり騒ぎを大きくしたくないと考えて、相手方に言われるままの金額を支払ってしまいたくなるかもしれませんが、これは最悪の対応です。
相手方に不当な利益を得させる結果となり、社会正義の観点からも許容されないばかりか、相手方をエスカレートさせ、さらなる金銭要求を受ける可能性もあります。
まずは、相手方の金銭要求を毅然として拒絶すべきです。

ここでご注意いただきたいことがあります。
不当な金銭要求であるにもかかわらず、「弁護士に相談して、自分の請求は正当だと言われている」などと嘘を言ってくるパターンがあります。
相手方がこのような発言をしたとしても、うろたえて鵜呑みにすることなく、「では、こちらも弁護士に聞いてみます」などと答えて、相手方の言うことが本当かどうかを弁護士に相談してみることです。

②ケースによっては警察に相談する

単なる民事上の金銭要求の問題であれば、原則として警察が介入することはありません。
しかし、相手方の言葉が脅迫や恐喝といった犯罪行為に該当しうる場合には、できるだけ早期に警察に相談するのがよいでしょう。

③弁護士に相談・依頼する

相手方の金銭要求に法的な根拠があるかどうかが分からない、相手方が要求する金額が適正かどうかに疑問がある、相手方の金銭要求が強硬で対応に苦慮している、このような場合には、弁護士にご相談いただくのがよいでしょう。
弁護士は、相手方の金銭要求が不当なものかどうかを見極めて、具体的な対処法をアドバイスします。

また、ご自身で対処するのは負担が大きいとお考えの場合は、相手方との交渉を弁護士に依頼することを検討されるのがよいでしょう。
金銭要求の態様によっては、訴訟（裁判）・仮処分（裁判所に要求行為の禁止を申し立てる手続）や刑事告訴が望ましい場合もあります。
いずれにせよ、弁護士に対応を依頼することで、お客様の負担は大きく軽減され、適切な解決を図ることも期待できます。

【ご相談ください】
不当な金銭要求についてお悩みの方、まずはご相談ください。

ご依頼いただければ、お客様の代理人として、相手方との交渉から、場合によっては訴訟（裁判）・仮処分や刑事告訴も行います。

●民事事件（一般）に関する弁護士費用
●刑事事件に関する弁護士費用