強制性交等罪(強姦罪)について

強制性交等罪は、被害者が反抗できない程度の暴行・脅迫を加えて、性交、肛門性交、口腔性交をした場合に成立する犯罪です。
また、被害者が13歳未満の場合には、暴行・脅迫をした場合はもちろん、性交等をすることに被害者が同意をしていたとしても成立します。

強制性交等罪の法定刑(法律で規定された刑)は5年以上20年以下の懲役です(刑法177条)。
性犯罪の中では、最も重い犯罪類型です。

強制わいせつ罪・痴漢について

強制わいせつ罪は、暴行・脅迫を用いて、被害者の意思に反したわいせつな行為をした場合に成立する犯罪です。
また、強制性交等罪と同様に、被害者が13歳未満の場合には、わいせつな行為をすることに被害者が同意をしていたとしても成立します。
痴漢行為をした場合でも、行為の内容によっては、強制わいせつ罪が成立することがあります。
具体的な行為にもよりますが、一般的には、下着の中に手を入れた場合には強制わいせつ罪が成立し、服の上から触る行為の場合には迷惑防止条例違反となります。

強制わいせつ罪の法定刑は6月以上10年以下の懲役です(刑法176条)。
これに対して、迷惑防止条例違反の法定刑は各自治体によって異なりますが、おおむね6月以下の懲役と定められています。

盗撮について

盗撮は、トイレや更衣室などを無断で撮影する行為を指しますが、行われる場所によって成立する犯罪が異なります。
デパートや電車などのように不特定多数の人が出入りできる公共の場所で盗撮した場合には、迷惑防止条例違反が成立します。
また、盗撮目的でこれらの場所に立ち入った場合には、迷惑防止条例違反のほかに建造物侵入罪も成立します。
他方で、他人の家など公共の場所とは言えない場所で盗撮した場合には、軽犯罪法違反が成立します。
また、同様に、盗撮目的でこれらの場所に立ち入った場合には、軽犯罪法違反のほかに住居侵入罪が成立します。

迷惑防止条例違反の法定刑は各自治体によって異なりますが、おおむね6月以下の懲役と定められています。
軽犯罪法違反の法定刑は、拘留(1日以上30日未満期間、刑事施設に拘置する刑)または科料(1000円以上1万円未満の金銭を取り立てる刑)です(軽犯罪法1条)。
これに対し、建造物侵入罪および住居侵入罪の法定刑は、3年以下の懲役または10万円以下の罰金となります(刑法130条前段)。

公然わいせつ罪について

公然わいせつ罪とは、不特定または多数の人が認識できる状態でわいせつな行為をした場合に成立する犯罪です。
わいせつな行為とは、全裸になるなどの性器の露出を伴う行為を指します。
また、わいせつな行為をした際に、実際にはこれを見ている人がいなかったとしても、道路上や公園など不特定または多数の人がわいせつな行為を認識できる状況下でなされたのであれば、公然わいせつ罪が成立します。

公然わいせつ罪の法定刑は6月以下の懲役もしくは30万円以下の罰金または拘留若しくは科料と、幅広く定められています(刑法174条)。

弁護活動について

性行為やわいせつな行為をしていない場合、あるいは、これを行うことについて被害者(13歳以上)の同意があったという場合には、そもそも犯罪が成立しないため、不起訴あるいは無罪を目指すことになります。

他方で、犯罪が成立する場合であっても、示談が成立している場合には、不起訴となる可能性が高くなるので、早期の示談の成立を目指します。
起訴されて裁判になったとしても、示談が成立している場合には保釈請求が認められる可能性や執行猶予付きの判決となる可能性も高くなります。
しかし、わいせつ・性犯罪の被害者は、加害者やその家族とは会ってくれないことがほとんどです。
そのため、被害者の方と示談を行うためには、弁護士を通じて行うことが必要不可欠となります。
弁護士であれば、第三者の立場にあるため、被害者が弁護士を信頼して示談に応じてくれる可能性が高まる上、示談交渉の専門家として、それぞれの事件に即した解決をすることが期待できます。

また、示談が成立しない場合であっても、贖罪寄付(慈善団体などへ寄付)をするとか、再発防止のクリニックへの通院や家族の監督等の再犯防止の意思をしっかりと裁判官に伝えていくなどの対応をすることになります。

刑事弁護の依頼を受けた弁護士は、以上を踏まえて、お客様のために最適な弁護方針を検討し、サポートさせていただくこととなります。

弁護士にご相談ください

わいせつ・性犯罪では、被害者との示談交渉など、迅速な対応が必要となることが多いです。
そのため、一刻も早く弁護士にご相談いただくことをお勧めいたします。
また、早期に弁護士にご依頼されて、被害者との示談交渉を含む弁護活動を一任することで、有利な結果を得られる可能性が高まります。
わいせつ・性犯罪の刑事弁護についてお困りの方がいらっしゃいましたら、お早めに八戸シティ法律事務所にご相談ください。

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