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ニュースレターVol.42

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表面の内容

交通事故における過失割合・過失相殺について

交通事故においては、追突事故のように事故発生の原因が加害者の一方的な落ち度(過失)によるケースのほか、加害者・被害者の双方に過失があって発生する事故も少なくありません。今回のニュースレターでは、交通事故における過失割合・過失相殺の問題について、解説させていただきます。

1 過失割合・過失相殺とは?
過失割合とは、事故発生の原因において、加害者・被害者のどちらにどれだけの過失があるのかを示す割合のことを言います。例えば、「加害者8:被害者2」などです。そして、例えば、交通事故によって被害者が被った損害額が1000万円として、被害者にも2割の過失がある場合には、賠償額が200万円減額されてしまいます。このように、過失割合に応じて賠償額が減額されることを過失相殺と言います。

2 過失割合はどのようにして決まるのか?
過失割合は、どのような状況の事故であったのかを踏まえて、これまでの裁判例を参照して判定するのが通常の手法です。事故の状況が争いになることも少なくありませんが、刑事記録、車両損傷状況、目撃者の証言など、様々な情報を手がかりに判断することになります。また、過失割合に関しては、これまでに膨大な裁判例が集積されており、こうした裁判例を踏まえて過失割合についてまとめた書籍『別冊判例タイムズ 民事交通訴訟における過失相殺率の認定基準』を参考とすることが多いです。もっとも、1件1件まったく同じ交通事故というのはありませんので、過去の裁判例にそのまま当てはめることができないケースも少なくありません。過去の裁判例を参照とする場合であっても、裁判例とは異なるケースとして具体的な検討を要するケースであっても、過失割合の判定においては、交通事故に関する専門的な知識・経験が不可欠となります。

3 過失割合・過失相殺に関する注意点
過失割合が加害者10:被害者0であれば問題とならないのですが、被害者に少しでも過失がある場合には、治療費を抑えるのが得策です。と言いますのは、過失相殺は、治療完了後に保険会社から受け取る慰謝料や逸失利益だけでなく、すでに保険会社が医療機関に直接支払った治療費にも適用されます。そうなると、治療費の過失割合分が慰謝料や逸失利益から差し引かれることになるのです。そこで、被害者にも過失が認められる可能性があるときは、健康保険や労災保険の使用を検討した方がよいでしょう。また、「動いている車同士は過失割合が10:0にならない」ということがよく言われていますが、必ずしもそうとは限りません。また、停止している車にぶつけられたとしても、過失がゼロにならないこともあります。交通事故の過失割合・過失相殺でお困りの際には、交通事故問題に精通した八戸シティ法律事務所にご相談いただければと存じます。

裏面の内容

今月号のニュースレターでは、当事務所の近況といたしまして、①弁護士全員での合宿を実施したこと、②NPO法人交通事故110番様の「第9回 法律家のための交通事故実務講座」を受講したことを、ご報告させていただきます。

1 弁護士合宿の実施
2017年8月19日、当事務所の弁護士全員での合宿を実施しました。この合宿は、各弁護士が取扱案件から習得した実務上のポイントや、各弁護士が研修等で学習した事項について、弁護士全員で共有する機会の一つとして開催したものです。

会場は青森市内の某ホテルにて1泊2日で実施し、同ホテルの会議室を借りて各弁護士からの発表と発表事項に関連する質疑応答が行われました。各弁護士からは、当事務所が特に注力する交通事故、離婚、相続、企業法務といった各分野について、様々な事項の発表がなされ、弁護士同士での有意義な情報共有の場となりました。

今回の弁護士合宿で共有された案件解決のノウハウを活用して、お客様からのご相談・ご依頼案件に対して、より充実したサポートを提供して参りたいと存じます。

2 「第9回 法律家のための交通事故実務講座」の受講
2017年8月26日と27日、東京で、NPO法人交通事故110番様の「第9回 法律家のための交通事故実務講座」が開催され、当事務所の弁護士・山口龍介が出席して参りました。

1日目(8月26日)の講座では、対人賠償保険・人身傷害保険・無保険車傷害保険といった自動車保険について、各保険会社の補償範囲や補償内容に関する解説が行われました。交通事故被害の補償においては、自動車保険の活用が頼みの綱となります。そのため、交通事故案件を取り扱う弁護士としては、複雑な自動車保険の仕組みを学習し、正確に理解しておくことが不可欠です。

また、2日目(8月27日)の講座では、子どもの高次脳機能障害の立証・対応について、また、後遺障害の立証における画像診断の有用性について、専門の医師からの解説が行われました。子どもの高次脳機能障害については、子どもの成長過程において症状が変化・改善していく可能性があることや、性格の変化やコミュニケーション障害が見落とされる可能性があることなどから、大人の高次脳機能障害と比べて、後遺障害の立証が困難であるという特徴があります。そのため、子どもの高次脳機能障害に関する学習・研鑽や、専門医との連携が特に重要となります。

今回の講座では、自動車保険の仕組みに関する理解のほか、特に子どもの高次脳機能障害と画像診断に関する理解を深めることができたほか、その分野の専門医とのつながりを得ることができましたので、大変実りの多い2日間となりました。
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