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ニュースレターVol.41

【表面】(PDF 574kb)
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【裏面】(PDF 546kb)
ニュースレター41裏.PNG
 

表面の内容

遺産分割の問題は早めに解決を

お盆の期間中に、親戚同士で顔を合わせる機会を持たれたという方も多いのではないでしょうか。その際に、故人の相続の問題が解決しておらず、親戚同士で遺産分割について話し合われたという方もいらっしゃるかもしれません。今月号のニュースレターでは、遺産分割の問題は早めに解決いただいた方が良いということと、その理由についてご説明させていただきます。

1 問題の複雑化・深刻化
遺産分割の問題が放置されたり、先延ばしにされたりして時間が経てば経つほど、問題が複雑化・深刻化してしまいます。例えば、遺産分割の話し合いが進まないうちに、相続人の一人である長男が死亡してしまった場合には、その長男の相続人(長男の妻や長男の子など)が新たに遺産分割の話し合いの中に加わることになります。そうすると、それぞれの相続人の利害や思惑がさらに複雑化し、ますます遺産分割の問題の解決が難しくなってしまうことがあり得ます。また、仮に元々の相続人同士の関係が良好だったとしても、新たな人物が遺産分割の当事者に加わることで、一転して深刻な対立が生じることも考えられます。

さらに、相続人の一人が認知症にかかるなどして、話し合いができなくなってしまうことも起こり得ます。遺産分割は、相続人全員が手続に参加しなければ、有効に成立させることができません。そのため、このような場合に遺産分割の手続を進めるためには、認知症にかかった相続人に成年後見人を付けるための手続を別途踏まなければならなくなり、さらなる手間や費用の負担が発生してしまいます。

2 相続税の負担増
一定以上の遺産が存在する場合には、相続税が課税されます。そして、相続税は、たとえ遺産分割が済んでいなくても、被相続人が死亡してから10か月以内に申告・納付しなければならないものとされています。もし、10か月の相続税申告期間を過ぎてしまうと、無申告加算税や延滞税が余分に課せられる可能性がある上、配偶者の税額軽減の特例や小規模宅地等の課税価格の特例といった相続税を軽減できる制度の適用を受けることができなくなってしまいます。遺産分割の問題が解決しないために、相続税の負担が大きくなり、結果的に取得する遺産が目減りしてしまう可能性があるのです。

3 まとめ
以上のように、遺産分割の問題は、できるだけ早期に解決されることが望ましいと言えます。しかし、相続人同士の仲が悪かったり、揉めていたりして、なかなか解決ができずにお困りの方もいらっしゃるかもしれません。遺産分割の問題でお悩みの方がいらっしゃいましたら、お気軽に当事務所にご相談いただければと存じます。

裏面の内容

本年もお盆の時期が過ぎ、北国の短い夏も終わりが近づいています。皆様におかれましては、季節の変わり目に風邪など召されませぬよう、どうぞご自愛ください。さて、今月号のニュースレターでは、当事務所の近況といたしまして、①事務所メンバー全員で上半期の打ち上げを行ったこと、②企業・法人のお客様との顧問契約件数が増加していることをご報告させていただきます。

1 上半期の打ち上げ
2017年7月21日、事務所メンバー全員で上半期の打ち上げを行いました。メンバーの上半期の労をねぎらい、またメンバー同士の親睦を深めるために、会場は八戸市中心街のイタリアンバルにてのお食事会となりました。

当事務所は、開業当初は代表弁護士1名・事務職員1名でスタートしましたが、本年も弁護士・事務職員ともに増員し、総員10名となりました。

本年の年明けに事務所を移転して半年以上が経過しましたが、おかげさまで、新事務所でも大過なく業務を遂行させていただいております。

下半期も、事務所メンバー全員で力を合わせて、お客様のサポートに尽力して参ります。今後とも、何卒よろしくお願い申し上げます。

2 顧問契約件数の増加
当事務所では、企業・法人のお客様、個人のお客様とも、様々な分野の案件に対応させていただいております。企業・法人のお客様については、契約書、債権回収、労働問題、取引上のトラブルなど、様々なご相談・ご依頼をいただいておりますが、労働問題や契約書に関するご相談・ご依頼の件数が特に多いです。企業・法人の方が日々直面する法律問題は多岐にわたりますが、初期の段階から専門家である弁護士の助言を受けながら対応していくことで、法的紛争に発展するのを防止したり、大きく揉める前に解決できたりすることも少なくありません。

そこで、当事務所では、企業・法人の方向けに、日々の業務で発生する労働問題・債権回収・取引上のトラブル等に対するご相談、契約書・規約等のチェックを初めとする様々なサポートが可能な顧問契約サービスを提供させていただいております。一見のお客様からのご相談であれば、ご予約のうえ、当事務所にお越しいただいての対応となるのですが、顧問契約を締結いただいている企業・法人のお客様については、面談でのご相談はもちろん、電話・FAX・メール等でのご相談も可能ですので、お気軽にご相談いただくことができて、かつ迅速な対応が可能となります。

当事務所では、本年に入ってから、顧問契約の件数が増加しており、契約書のチェックや労働問題に関するご相談など、顧問先様対応業務の比率が増えてきております。顧問弁護士を付けることで、日々の業務をより安心して円滑に進めていただくことが可能となります。弁護士との顧問契約を締結していらっしゃらない企業・法人の方は、顧問弁護士の導入を検討されてみてはいかがでしょうか。
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