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ニュースレターVol.40

【表面】(PDF 591kb)
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【裏面】(PDF 510kb)
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表面の内容

改正個人情報保護法への対応はお済みですか?

2017年5月30日、改正された個人情報保護法が施行されました。この個人情報保護法改正は、多くの事業者の方の実務に対して、多大な影響を与えるものです。今回のニュースレターでは、改正個人情報保護法のポイントをご説明させていただきます。

1 個人情報保護法の適用対象の拡大
旧個人情報保護法では、保有する個人情報の数が5000件以下の小規模事業者は、個人情報保護法が定める義務規定の対象外とされていました。今回の改正では、こうした旧法の5000件要件が撤廃され、小規模事業者も個人情報保護法が定める事項を遵守しなければならなくなりました。

2 個人情報の定義の明確化
旧法では、個人情報とは「生存する個人に関する情報であって、氏名や生年月日など、その記述により特定の個人を識別することができるもの」と定められていました。しかし、その該当性判断が難しいといった指摘もありました。新法では、旧法下の従来型の個人情報に加え、「個人識別符号」を含むものも個人情報とされることが明示的に規定されました。「個人識別符号」とは、DNAの塩基配列などの身体の一部の特徴についての情報や、パスポート番号や基礎年金番号などの公的機関が発行する番号などを指します。

3 要配慮個人情報の新設
新法では、人種、信条、社会的身分、病歴、犯罪の経歴、犯罪により害を被った事実など、一部のデリケートな情報について「要配慮個人情報」という枠組みを設け、通常の個人情報よりも厳重な取扱い規制をかけました。

4 個人情報の第三者提供のルールの厳格化
保有する個人情報を第三者に提供する際には、原則として本人の同意が必要です。しかし、オプトアウトと言って、あらかじめ所定の事項を本人に通知するか、本人が容易に知り得る状態に置いておくなどの措置を取ることで、個別の同意なく個人情報の第三者提供が可能となるルールが存在します。新法では、こうしたオプトアウトの要件が厳格化されました。また、新法では、個人情報の第三者提供の際に、提供年月日や提供先/提供元の名称等を記録・保存するなどのトレーサビリティの義務が新設されました。

5 まとめ
個人情報保護法の改正事項は、上記以外にも多岐にわたります。旧法の5000件要件が撤廃されたことから、これまで個人情報保護法に適合する管理体制を取ってこなかった小規模事業者の方も、速やかな体制整備が求められることとなりました。また、これまで個人情報の管理体制を整えていた事業者の方も、新法に対応した見直しが必要となります。個人情報管理のことでお悩みでしたら、是非、当事務所にご相談ください。

裏面の内容

早いもので、本年も前半の6か月が過ぎ、後半に入って参りました。今回のニュースレターでは、当事務所の近況といたしまして、①「改正個人情報保護法のポイントと企業の対応事項」と題する講演をしたこと、②当事務所が主催する第5回企業法務実務セミナー「解雇トラブルと解決のポイント」を開催したことをご報告させていただきます。

1 講演「改正個人情報保護法のポイントと企業の対応事項」
2017年6月21日、お付き合い先の企業からご依頼いただき、情報セキュリティ対策セミナーにて、弁護士・木村哲也が「改正個人情報保護法のポイントと企業の対応事項 サイバー問題・情報漏えい事件における賠償リスク」と題する講演をさせていただきました。

改正された個人情報保護法が2017年5月30日に施行されたことなどは、今回のニュースレターの表面でも解説させていただいておりますが、中小企業ではまだまだ対応が追いついていないのが現状です。また、最近では、サイバー攻撃の問題がテレビニュースなどで取り上げられて話題になっています。こうした不正アクセスの類でも、企業側の技術的な対策が不十分であれば、企業責任を問われ得るといった問題もあります。企業にあっては、新法に適合する個人情報管理体制の整備や従業員への研修・教育を徹底するとともに、ウイルス対策ソフトおよびUTMなどを導入して、技術的な対策も進めていかなければならないでしょう。

2 第5回企業法務実務セミナー「解雇トラブルと解決のポイント」
2017年6月22日、当事務所の主催で、第5回企業法務実務セミナー「解雇トラブルと解決のポイント」を開催させていただきました。日本の法律および裁判例では、解雇が有効(正当)とされるためのハードルは極めて高く設定されており、安易な解雇の実行は従業員との法的紛争を招くものです。よって、企業においては、慎重な対応が求められます。
セミナーの前半パートは、弁護士・木村哲也が「解雇のルールとトラブル対応」と題して講演させていただきました。内容としては、解雇の種類とそれぞれの要件、解雇した従業員とのトラブルへの対応について、事例を交えながらご説明させていただきました。

後半パートは、弁護士・山口龍介が「解雇の実行方法と紛争予防」と題して、勤務態度不良社員・勤務成績不良社員・私生活に問題のある社員といった具体的なケース別の解雇の実行方法や、紛争予防のための手順について解説させていただきました。
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