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ニュースレターVol.39

【表面】(PDF 583kb)
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【裏面】(PDF 546kb)
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表面の内容

交通事故の賠償問題の解決方法

今月のニュースレターでは、当事務所で多数取り扱っている交通事故の賠償問題の解決方法について、ご説明します。なお、交通事故の被害案件には、物損事故のケースと人身事故のケースがありますが、人身事故のケースを前提に解説させていただきます。

1 示談交渉
裁判の前段階として、書面や電話のやり取りをして、交渉で解決する方法です。裁判と比較すると、解決までのスピードが早いなどのメリットがあります。しかし、示談交渉の段階では、裁判基準の7~8割程度、あるいはそれ以下の支払にしか応じないとする保険会社も多いため、当事務所では裁判を選択することが多いです。

2 裁判
通常は、裁判をした場合の賠償金額が最も大きくなります。裁判は、示談交渉よりも時間が掛かるのが通常です。弁護士が介入することで、示談交渉の段階でも裁判基準と同等の賠償を認める保険会社も存在しますが、値切ってくる保険会社が多数です。いくら手っ取り早く解決できたとしても、裁判基準での満額賠償を受けられないのであれば、被害者救済と言うに値しません。したがって、当事務所では、交通事故の被害案件を取り扱うに当たって、裁判をメインの解決方法と位置づけています。

3 あっ旋
交通事故紛争処理センター、日弁連交通事故相談センターという機関で、被害者・加害者の間に入って、示談のあっ旋をしてもらうという手続もあります。あっ旋の手続では、裁判基準を前提に示談の話し合いが進んでいきます。解決までの時間も、一般に裁判よりも短いです。しかし、あっ旋の手続は、交通事故紛争処理センターは仙台、日弁連交通事故相談センターは盛岡での利用が直近となります。やや遠方での手続であるため、使い勝手はあまり良くないのが正直なところです。

4 さいごに
交通事故の被害案件では、弁護士が介入することで賠償金が増額することはよく知られています。しかし、どの手続を選択するかによって、金額が大きく変わってくることがあります。弁護士によっては、裁判基準から相当割り引かれた金額で、安易に示談をしてしまう者も存在するのが実情です。繰り返しますが、当事務所では、このような妥協は被害者救済とは到底呼べないものと考えております。あくまで、裁判基準での満額賠償にこだわり続けているのです。

当事務所では、これまでに多数の交通事故の被害案件のご相談・ご依頼をお受けし、裁判基準での賠償実績を積み重ねて参りました。皆様の周りに交通事故でお困りの方がいらっしゃいましたら、当事務所をご紹介いただければと存じます。

裏面の内容

今月号のニュースレターでは、当事務所の近況といたしまして、①「個人情報保護法改正のポイントと対応すべき事項について」と題する講演をさせていただいたこと、②第3回・整骨院のための交通事故勉強会を開催させていただいたことをご報告いたします。

1 講演「個人情報保護法改正のポイントと対応すべき事項について」
2017年5月9日、医療法人のお客様からご依頼いただき、弁護士・木村哲也が「個人情報保護法改正のポイントと対応すべき事項について」と題する講演をさせていただきました。

個人情報保護法は、2003年公布・2005年完全施行となりましたが、約10年を経て本格的な改正が行われ、2017年5月30日に新法の施行となりました。その改正事項は多岐にわたります。注目すべきものとして、旧法では、取り扱う個人情報の数が5000件以下の小規模事業者は個人情報保護法の適用対象外でしたが、新法ではこうした適用除外の制度は撤廃されました。また、個人情報の第三者提供を行う/受ける際には、提供年月日、提供先/提供元の名称等を記録・保存するなどのトレーサビリティの義務が課せられることとなりました。

上記をはじめ、今回の法改正では実務への影響が極めて大きい改正事項が多数あり、企業としては新法への対応をしっかりと講じていかなければなりません。今回の講演でお話しさせていただいたことが、個人情報の取扱いを見直す一助となれば幸いです。

2 第3回・整骨院のための交通事故勉強会の開催
2017年5月14日、当事務所の主催で、第3回・整骨院のための交通事故勉強会を開催いたしました。当事務所では、交通事故の被害に関するご相談・ご依頼案件を多数取り扱っております。この度、交通事故被害者のサポート活動の一環として、業務において交通事故被害者への施術を行うことも多い整骨院の先生方向けの勉強会を開催させていただきました。

この勉強会は、今回で3回目の開催でした。今回も、交通事故の後遺障害認定の案件を多数取り扱っている行政書士・皆川眞友子先生(行政書士法人青森総合法務事務所)との共催となりました。皆川先生からは「目に見えない後遺症・局部に神経症状を残すもの」という演題でお話しいただいたほか、当事務所からは弁護士・山口龍介がメインで「施術費トラブルへの対策」というテーマで講演させていただきました。

整骨院の先生方が交通事故被害者への施術を行うに当たっては、施術費が賠償として認められるための要件、保険会社の施術費支払の拒否・打ち切りといった問題などを意識し、トラブルを避けるための対応が必要となることもあります。今回の勉強会で解説させていただいた事項が、整骨院の先生方の業務の参考になればと存じます。
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