青森・八戸の弁護士なら八戸シティ法律事務所

八戸シティ法律事務所の住所・電話番号

プライバシーポリシー

ニュースレターVol.37

【表面】(PDF 587kb)
ニュースレター37表.PNG
【裏面】(PDF 468kb)
ニュースレター37裏.PNG
 

表面の内容

「無期転換ルール」への対応について

いわゆる「無期転換ルール」(パート、アルバイト、契約社員などの有期労働契約が、反復更新されて通算5年を超えると、従業員の申込みにより、期間限定のない無期労働契約に転換できるルール)を盛り込んだ労働契約法改正が施行されて4年が経過し、ルールの適用される従業員が登場する満5年まで、あと1年となりました。今回は、この「無期転換ルール」への対応について、ご説明させていただきます。

1 無期転換ルール
「無期転換ルール」では、2013年4月1日以降の有期労働契約(1年契約、6か月契約など期間の定めのある労働契約)が通算で5年を超えて反復更新された場合には、従業員の申込みにより、来期以降の無期労働契約が成立します。転換後は、賃金・職務内容などの労働条件を変える必要はないものの、契約期間満了に伴う雇用の解消ができなくなり、会社側からの解雇は、正社員と同様の法規制を受けることになります。

2 無期転換ルールによる企業への影響
これまで、多くの企業では、無期労働契約は正社員、有期労働契約は非正社員という区分を設け、それに従って採用・配属・昇進・待遇等を区別するという人事管理が採用されてきました。

今回の無期転換ルールは、従来の非正規雇用のあり方の変更を迫るものです。具体的には、契約更新の判断を厳格化するとか、正社員とは異なる無期契約従業員(地域・職種限定等)の区分を新たに設けるといった対応を考える必要があります。

3 無期転換ルールへの対応①:雇止め規制
契約更新を厳格化・抑制して5年未満とする場合、雇止め規制をクリアする必要があります。例えば、契約を自動更新せずに更新の都度書面を交わす、全員が必ず契約更新されると思わせるような言動をしない、更新回数を制限する場合は契約書に明記するなど、雇用が永続すると誤解させない対策を取ります。※この項目については、来月のニュースレターで、もう少し詳しくご説明します。

4 無期転換ルールへの対応②:人事管理の変更
また、無期転換を行う場合は、無期転換した従業員に対してどのような人事管理を適用するか、つまり正社員と同様の扱いとするのか、異なるタイプとするのか、異なるタイプとする場合はどのような人事制度とするのかを考えなければなりません。場合によっては、就業規則の変更も必要となります。※この項目については、来月のニュースレターで、もう少し詳しくご説明します。

パート、アルバイト、契約社員などの無期転換ルールについて、お悩みのこと、ご不明なことなどがありましたら、まずは当事務所にお気軽にご相談ください。

裏面の内容

4月となり、新年度が始まりました。お元気でお過ごしでしょうか。当事務所では、今月から新たに高校新卒者2名が事務職員として加入いたしました。今月のニュースレターでは、当事務所の近況として、①日本交通法学会・人身賠償補償研究会に出席してきたこと、②事務所のメンバー全員で全体会議を実施したことをご報告申し上げます。

1 日本交通法学会・人身賠償補償研究会
2017年3月17日、東京で日本交通法学会・人身賠償補償研究会が開催され、弁護士・木村哲也が出席して参りました。当事務所では、交通事故被害者の方々の救済にも注力しており、弁護士・木村哲也が日本交通法学会の正会員となっています。

当日の研究会では、東京地方裁判所・交通専門部の現役裁判官による近時の交通事故関連裁判の傾向や、最新の裁判例についての解説が行われました。近年は、交通事故の件数自体は減少傾向にあるものの、自動車保険の弁護士費用特約の普及などの要因で、交通事故関連の裁判件数は増加傾向にあります。当事務所でも、交通事故被害者の方々の増加する法的ニーズにしっかりとお応えしていけるように、今後ともこうした学習・研究の機会に数多く参加し、研鑽に励んでいく所存です。

2 全体会議
2017年3月24日、八戸商工会館の一室を借りて、当事務所のメンバー全員で全体会議を実施しました。この全体会議は、業務改善に向けて事務所メンバーが意見を出し合い、検討・協議することを目的とするもので、昨年までは県外で合宿という形で実施していました。

今年からは、宿泊を伴う行事が事務所メンバーに負担を掛けてしまうことに配慮し、事務所近辺での全体会議を実施して、その後に八戸市中心街で懇親会を開催し、その日のうちに解散という形に変更したものです。

当日の全体会議では、事務所の設備・備品に関することから、業務の改善・合理化、弁護士・事務職員間の指示・連絡方法についてなど、事務所メンバーから多数の意見が挙げられました。今後は、取り入れるべき提案事項をしっかりと反映し、業務運営の最適化を実現していくことで、お客様へのサポート体制の強化に努めたいと存じます。
banner_01.jpg
●HOME ●弁護士紹介 ●お客様の声 ●弁護士費用 ●アクセス

八戸シティ法律事務所

NCビル外観

〒031‐0042 青森県八戸市十三日町1 ヴィアノヴァ6階 TEL:0120-146-111FAX:0178-38-9230 受付時間 平日 9:00〜17:00相談時間 平日 9:00〜17:00 夜間・土日祝応相談

Copyright (C) 八戸シティ法律事務所 All Rights Reserved.