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ニュースレターVol.36

【表面】(PDF 576kb)
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【裏面】(PDF 485kb)
ニュースレター36裏.PNG
 

表面の内容

慰謝料の相場について

ご相談の中で、「慰謝料をいくらくらい請求できますか?」あるいは「慰謝料として、いくらくらい支払わないといけないのでしょうか?」というご質問を受けることがよくあります。慰謝料は精神的苦痛に対する賠償ですので、そもそもお金に換算すること自体が難しいです。もっとも、過去の同種の事案の裁判例を踏まえて、一応の目安・相場をご提示することはできます。今回は、裁判例から見た慰謝料の相場について、ご説明させていただきます。

1 交通事故の慰謝料は一定の基準が存在する
交通事故で怪我をして入通院が必要となった場合の傷害慰謝料は、入院期間と通院期間に対応して金額が定められた一定の基準(裁判基準)が存在します。例えば、骨折で3か月通院した場合には、傷害慰謝料は73万円とされています。また、後遺障害が残った場合の後遺障害慰謝料は、1級から14級の等級ごとに標準額があり、例えば14級の後遺障害が残った場合には、後遺障害慰謝料は110万円となっています。しかし、一般的に、保険会社が示談段階で提示してくる金額は、この裁判基準の金額よりもかなり低い金額であることには、注意が必要です。

2 不倫・浮気の慰謝料にも相場はあります
不倫・浮気の慰謝料については、不倫・浮気が原因で離婚に至った場合で、100万円~200万円ほどを認める裁判例が多いです。この金額は、不倫・浮気の期間・回数、結婚期間、子どもの有無などの要因で増減します。離婚に至っていない場合には、100万円を下回ることもありますし、不倫・浮気の期間が数年間にも渡るケースや、不倫・浮気によって子どもができた(妊娠した)ケースなどでは、200万円を超えてくる場合もあります。

3 パワハラ・セクハラの慰謝料は?
パワハラ・セクハラに当たる行為の程度(強弱)により、10万円ほどから数百万円を認めた裁判例まで様々なものがあります。なお、裁判となると、金額以前に、セクハラ・パワハラの事実を証明する証拠の有無や、被害者自身の過失などが問題となることも多く、その分だけ裁判が長引く傾向にあるといえます。

このように、様々な事案の慰謝料の金額については、一応の目安・相場があります。どれくらいの金額を請求するか、いくらくらいの支払ならやむを得ないのか、示談で終わらせた方が良いのか、裁判を覚悟で示談交渉を打ち切った方がいいのかといった判断をする上では、この目安・相場を知っておくことが重要となります。慰謝料について、お悩みのこと、ご不明のことなどがありましたら、まずは当事務所にお気軽にご相談いただければと存じます。

裏面の内容

3月となり、少しずつ暖かくなってきました。お変わりなくお過ごしでしょうか。今月も、当事務所の最近の活動状況等をご報告させていただきます。

1 家族信託についてのセミナー受講
2017年2月7日、弁護士・山口龍介が、八戸法人会が主催する家族信託についてのセミナーを受講してきました。セミナーでは、講師の税理士から、信託(家族信託)制度の概要や、具体的な活用方法として、認知症に備えての信託の活用、遺言書としての信託の活用、事業承継のための信託の活用などに関する解説をいただきました。家族信託は、本人の希望に適った財産管理や、争いのない相続を実現するためのツールの一つとして、注目されています。当事務所でも、家族信託の活用を含めた最適な生前対策のご提案ができるように、しっかりと学習し、研鑽を積んで参りたいと存じます。

2 セミナー開催「未払い残業代問題への対策」
2017年2月16日、当事務所の主催で、第4回企業法務実務セミナー「未払い残業代問題への対策」を開催しました。当日は、50名を超える企業経営者様・法務担当者様などにご出席いただきました。講師は、代表弁護士・木村哲也と弁護士・山口龍介が務め、未払い残業代問題の概要や、紛争が起こらないようにするための事前対策、紛争解決手続とその注意点などについて解説させていただきました。近年では、退職した従業員から未払い残業代の請求を受けるトラブルが増加しており、企業の皆様にとっては、適切な事前対策を取っておくことなどが急務となっています。今回のセミナーでお話しさせていただいたことが、企業の皆様の労務管理における一助となれば幸いです。

3 弁護士・事務職員の人員・組織体制について
当事務所では、2017年4月より、高校の新卒者2名を事務職員として迎え入れることとなっており、ますます人員・組織体制が強化されることとなります。新人をしっかりと鍛えて、地域の皆様により充実したサービスを提供して参りたいと思います。
また、当事務所の弁護士・林俊彦が、実家(東京)の都合によりまして、2017年2月28日をもって退職となりました。今後は東京で弁護士として活動していくとのことですが、新天地での活躍を祈っております。
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