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ニュースレターVol.35

【表面】(PDF 605kb)
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【裏面】(PDF 485kb)
ニュースレター35裏.PNG
 

表面の内容

交通事故による骨折について

冬の季節は、路面の凍結や積雪のために交通事故の危険性が高まります。今回のニュースレターでは、交通事故による骨折をテーマに解説させていただきたいと思います。

1 交通事故による骨折事案の特徴
交通事故の被害に遭った際に、骨折が発生することがあります。特に、バイク・自転車の運転中に自動車に衝突される事故に遭ったケース、歩行中に自動車に轢かれる事故に遭ったケースでは、骨折をしてしまうことが多いです。また、自動車同士の衝突事故であっても、大きな事故となれば、骨折が発生することも少なくありません。

交通事故による骨折のケースでは、入院期間・通院期間が長期にわたることが多く、治癒または症状固定までに時間がかかってしまうという特徴があります。また、骨折の治療が終了しても、機能障害(可動域制限)や神経症状(痛みやしびれ)などの後遺障害が残ることも少なくないという特徴があります。

※機能障害(可動域制限)とは、手・足や指の関節の曲げられる範囲が事故前よりも狭くなってしまったり、重篤なケースではほとんど動かせなくなってしまったりする後遺障害のことを言います。

2 骨折のケースにおける後遺障害
骨折の事案における後遺障害としては、上記の機能障害(可動域制限)、神経症状(痛みやしびれ)のほか、下肢短縮(骨折が原因で足の一方の長さが短縮し、身体の左右のバランスに問題を生じること)、骨の変形、偽関節(骨折部の骨がくっつかずに、不安定なぐらつきを生じること)などがあります。このように、骨折の場合は、重篤な後遺障害が残存し、高い後遺障害等級が認定され得るケースも多く、賠償金も相当な額になることが少なくありません。

3 骨折の被害に遭った方に十分な補償を受けていただくために
適正な金額の賠償金の支払を受けるためには、適正な後遺障害等級が認定されなければなりません。そのためには、レントゲン・CT・MRIなどの画像資料、適切な検査資料、医師が作成した内容十分な後遺障害診断書など、必要な書類をしっかりと揃えたうえで、後遺障害等級の認定申請を行うことが大切です。

よって、骨折の被害に遭った方が十分な救済を受けるためには、後遺障害等級の認定手続、示談交渉・訴訟ともに精通した専門性の高い弁護士によるサポートが不可欠と言えます。八戸シティ法律事務所では、事故直後の治療中の段階からのご相談・ご依頼を多数お受けしており、また、後遺障害等級の認定手続、示談交渉・訴訟についても、数多くの実績がございます。皆様の周りで、交通事故の被害に遭われてお困りの方がいらっしゃいましたら、当事務所をご紹介いただければと存じます。

裏面の内容

寒い日々が続きますが、皆様はいかがお過ごしでしょうか。今月のニュースレターでは、①移転後の新事務所に関する簡単なご案内と、②当事務所の近況といたしまして、仙台での司法修習生向け合同就職説明会に参加してきたことをご報告させていただきます。

1 新事務所に関するご案内
先々月・先月と告知・報告させていただきましたとおり、当事務所は昨年末をもって八戸市十三日町のヴィアノヴァの6階に移転させていただきました。ヴィアノヴァと言えば、アパレルショップや地下の飲食店フロアのイメージが強かったのですが、4階~8階がオフィスフロアになっており、テレビ局や生命保険会社などが入居されています。

当事務所は、お陰様で弁護士5人体制の青森県でも屈指の規模の法律事務所へと成長いたしました。2009年に弁護士1人・事務職員1人、16坪の事務所でスタートし、今回が2回目の事務所移転となりましたが、現在では弁護士5人・事務員5人、88坪の事務所で日々の業務に取り組んでいます。より強化された新事務所での新体制のもと、地域の皆様の様々な法的ニーズにしっかりとお応えしていきたいと思います。

2 司法修習生向けの合同就職説明会
当事務所では、地域の皆様の多種多様な法的ニーズに応えていくために、今後も積極的に弁護士を採用し、対応力の強化に努めていく所存です。2017年1月28日には、東北弁護士会連合会(東北六県の弁護士会の連合団体)主催の司法修習生(司法試験に合格し、裁判官・検察官・弁護士となるための研修に臨む人たち)向けの合同就職説明会が仙台で開催され、当事務所の代表弁護士・木村哲也と弁護士・山口龍介が参加してきました。

いま司法修習中の人たちは2016年の司法試験に合格した人たちがほとんどなのですが、2016年の司法試験の合格者数は前年が約1800人であったのに対して約1500人と相当数減少しました。司法試験の合格者数減少の原因は政府の方針なのですが、いずれにせよ弁護士の採用難の時代に入ったと言われています。当事務所でも、今後はより一層、良い人材を確保するための採用活動に注力していかなければならないと気を引き締めています。
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