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ニュースレターVol.34

【表面】(PDF 563kb)
ニュースレター34表.PNG
【裏面】(PDF 448kb)
NS34修正.PNG

表面の内容

企業のマタハラ問題にご用心

マタハラ(マタニティー・ハラスメント)問題をご存知でしょうか?マタハラとは、妊娠・出産を理由とする女性従業員への不当な対応や言動のことを言います。2014年10月23日の最高裁判決で、妊娠・出産を契機とする降格は原則として違法との判断が示されたことで、大きな話題となりました。今回のニュースレターでは、妊産婦の雇用・労働に関する法律上の決まりについて、ご説明いたします。

1 不利益取扱いの禁止
女性従業員が妊娠・出産したことや、産前産後の休業(後述)・妊娠中の軽易業務転換(後述)などを理由として、解雇その他の不利益な取扱いをすることはできません(男女雇用機会均等法9条3項)。

2 解雇の制限
妊娠中の女性従業員および出産後1年を経過しない女性従業員(妊産婦)に対してなされた解雇は、企業が妊娠・出産とは無関係の解雇であることを証明しない限り、無効となります(男女雇用機会均等法9条4項)。

3 産前産後の休業
女性従業員が請求した場合、産前6週間(多胎妊娠=双子や三つ子などの場合は、14週間)は休業を認めなければなりません(労働基準法65条1項)。また、産後8週間は原則として休業させなければならず、女性従業員から請求があり、かつ医師が支障のない業務と認めたものに限り、産後6週間経過後ならば就業させてもよいという扱いになります(労働基準法65条2項)。

4 妊娠中の軽易業務転換・妊産婦の残業の制限
妊娠中の女性従業員から請求があった場合、軽易な業務に転換させなければなりません(労働基準法65条3項)。また、妊産婦の女性従業員から請求があった場合、時間外労働、休日労働、深夜業をさせることはできません(労働基準法66条1項~3項)。

5 保健指導または保健診査を受けるための時間の確保
女性従業員が妊産婦のための保健指導や保健診査を受けるために必要な時間を確保することができるようにしなければなりません(男女雇用機会均等法12条)。

妊産婦の雇用・労働に関する法律上の決まりのうち、代表的なものを挙げさせていただきました。企業がこうした法律上の決まりに違反した場合、罰則の対象となることや、損害賠償請求を受けるなどのリスクがありますので、注意が必要です。雇用・労働の問題でお悩みの方がいらっしゃいましたら、お気軽に当事務所にご相談ください。

裏面の内容

2017年がスタートしました。本年も何卒よろしくお願いいたします。先月のニュースレターでもご案内させていただきましたとおり、事務所を移転し、新人弁護士2名が加入しました。

代表弁護士・木村哲也
代表弁護士の木村哲也です。昨年中は皆様にたいへんお世話になりました。今年もよろしくお願いいたします。当事務所は、下記の住所への事務所移転を完了したとともに、新人弁護士の林俊彦と三上大介が加入し、弁護士5名の体制となりました。弁護士5人による強力なサポート体制のもと、地域の皆様により一層充実した法的サービスを提供して参りたいと存じます。

(新住所)
〒031-0042 青森県八戸市十三日町1 ヴィアノヴァ6階

勤務弁護士・林俊彦(新人)
初めまして、新人弁護士の林俊彦と申します。生まれは八戸、育ちは東京の私ですが、この度、木村弁護士とのご縁があり、20数年ぶりに八戸に戻ってくることとなりました。生まれ故郷の八戸の地で弁護士活動をスタートできることへの期待に胸を膨らませております。お客様のお悩みに真摯に耳を傾け、適切かつ迅速な法的解決を図れる弁護士を目指し、日々精進してまいります。

弁護士業務を通じて、また、地域の皆様方との交流の中で、一歩ずつ成長して参りたいと思いますので、何卒よろしくお願いいたします。

勤務弁護士・三上大介(新人)
新人弁護士の三上大介と申します。私は青森生まれで、高校を卒業後、大学進学のために仙台で生活しておりました。その後、司法試験に合格し、この度、八戸シティ法律事務所に入所して、八戸の地で弁護士としての第一歩を踏み出すことになりました。

弁護士として日々努力を重ね、何事にも全力で取り組み、丁寧かつ誠実な仕事を心掛けていきたいと思います。皆様のお悩みや法律問題に対して、十分にご納得いただける解決を実現できるよう最善を尽くし、皆様に安心してご利用いただけるような弁護士を目指して参りますので、どうぞよろしくお願いいたします。
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