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ニュースレターVol.32

【表面】(PDF 558kb)
ニュースレター32表.PNG
【裏面】(PDF 553kb)
ニュースレター32裏.PNG

表面の内容

離婚における財産分与について

離婚の際に争いになるものの1つとして、財産分与(婚姻期間中に夫婦の協力によって形成された財産を、離婚の際に分けて清算する制度)があります。今回は、財産分与において、しばしば問題となる事柄をいくつか挙げて、ご説明させていただきます。

1 子ども名義の預金は対象となるか
財産分与の対象となるかどうかは、夫婦の協力によって形成された財産と言えるのかどうかがポイントとなります。子ども名義の口座に、祖父母などから子ども自身がもらったお金(例えば、入学祝い・お年玉など)を預金していた場合には、子ども自身の財産であって、夫婦の協力によって形成された財産とは言えないので、財産分与の対象とはなりません。これに対して、子ども名義の預金でも、夫婦の収入から少しずつ預金をしていた場合には、夫婦の協力によって形成された財産と言えるので、財産分与の対象となります。

2 夫婦いずれかの名義の事業用財産、会社(法人)名義の財産は対象となるか
夫婦の一方または共同で営む事業に関して形成された、夫婦いずれかの名義の事業用財産(事業で用いる預金、自動車、不動産など)は、婚姻期間中に形成されたものであれば、財産分与の対象となります。これに対して、会社(法人)の名義となっている場合には、会社自身の財産なので、財産分与の対象とならないのが原則です。もっとも、会社の株式・出資持分を保有している場合には、会社ではなく個人の財産なので、夫婦の協力によって形成された財産と言えれば、財産分与の対象となります。

3 どのような割合で分けるか
財産分与の割合は、原則として2分の1とされます(これを「2分の1ルール」と言います)。この2分の1ルールは、共働きの夫婦であっても、妻が専業主婦の場合であっても、同じく適用されます。もっとも、この2分の1ルールは、経営者の離婚においてしばしば問題となり、経営者自身の特別な才覚や努力によって多額の資産が形成されたと言える場合には、適用されないことがあります。 裁判例では、様々な事情を考慮した上で、財産分与の割合を、経営者70:その配偶者30としたケースなどがあります。

以上の点のほかにも、借金は考慮されるのか、将来受け取る予定の退職金は対象となるのかなど、財産分与において問題となる事柄は様々あります。離婚における財産分与でお悩みの際には、まずは当事務所にお気軽にご相談ください。

裏面の内容

今月号のニュースレターでは、当事務所の近況といたしまして、当事務所主催の第3回企業法務実務セミナー「職場でのパワハラ・セクハラ問題による法的責任と対応策」を開催させていただいたことをご報告させていただきます。また、当事務所の取り組み(業務)として、B型肝炎の給付金請求についてご紹介させていただきます。

1 第3回企業法務実務セミナー「職場でのパワハラ・セクハラ問題による法的責任と対応策」
2016年10月13日、当事務所の主催で、第3回企業法務実務セミナー「職場でのパワハラ・セクハラ問題による法的責任と対応策」を開催しました。このセミナーでは、企業の皆様を対象として、様々な法律問題に関する有益な情報を提供させていただいており、今回で3回目の開催となりました。

今回のセミナーでは、職場でのパワハラ・セクハラ問題をテーマとさせていただきました。

約50名の企業経営者・法務担当者の方々にご参加いただき、講師を務めた弁護士・木村哲也、弁護士・山口龍介により、どのような行為が違法なセクハラ・パワハラと評価されるのか、セクハラ・パワハラによる企業の損害賠償責任、セクハラ・パワハラ問題への防止・対応策などのポイントについての解説をさせていただきました。

セミナー終了後は、懇親会を開催させていただきました。この懇親会には、セミナーにご参加いただいた皆様のうち、約20名の方々にご出席いただき、出席者の皆様と当事務所の弁護士とで交流を深めました。

2 B型肝炎の給付金請求
B型肝炎の給付金請求の制度をご存知でしょうか?B型肝炎とは、B型肝炎ウイルスに感染することで起こる肝臓の病気であり、血液・体液を介して感染するものなのですが、集団予防接種によってB型肝炎ウイルスに感染した方、またはそれによる母子感染をした方について、国は50万円~3600万円(病状によって異なる)の給付金を支給しています。

B型肝炎の給付金を受け取るためには、訴訟を提起し、裁判上の和解を経て受け取るというプロセスを踏むことになります。訴訟の手続は複雑ですが、弁護士に対応をご依頼いただくことでスムーズに進めていくことができます。

B型肝炎に持続感染している(または持続感染していた)場合で、ご自身またはお母様のいずれかの生年月日が昭和16年7月2日~昭和63年1月27日であれば、給付金を受け取ることができる可能性があります。そのような方が周りにいらっしゃいましたら、当事務所にご相談いただくことをご案内いただければと存じます。初回のご相談は、無料にてご対応いたします。
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